コラム


ピックアップ

<アフターコロナ時代の日中関係>(1)

日本企業にチャンス到来 上海自動車ショー、広州交易会に大挙出展

中国ではコロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策から「アフターコロナ」に移行し、景気が持ち直している。4月中旬に発表された中国の1~3月の実質国内総生産(G...

長すぎた「戦後」に向き合う(4)

戦跡と苦闘した青年が見出す民衆理性と平和

中国では近年、戦史研究が活発に進められている。戦闘だけでなく、戦時下の経済や社会、文化の実態についても若手研究者の関心が集まっている。過去の連載で取り上げた武凌宇もその一...

米国のグラフィックスカード企業の歴史とエヌビディアの台頭

米国におけるグラフィックスカード企業の歴史は、1980年代末から1990年代初めまで遡ることができる。1981年にIBMが最初のパーソナル・コンピュータを発表し、パーソナ...

銅相場が高騰、中国需要の回復と供給不足

身近な金属「銅」の 特徴と先物相場 銅は非常に優れた性能を持つ金属であり、日用品(フライパンや鍋、やかんなど)や銅線、銅板として多くの工業製品に利用されている。また、...

新着記事

アジアの眼〈75〉

「作品は鏡、それを通して命と アートの本質を映し出すもの」

――上海の抽象作家 陳墻

上海の宝山1919アートヴイレッジで、抽象絵画の代表作家の一人である陳墻(Chen qiang)氏を取材してきた。近作が並ぶアトリエは、わりと綺麗に整理整頓されていた。 ...

日中新時代(2)

日中韓首脳会議、FTA交渉再開で合意=日中は建設的な関係構築目指す―「北朝鮮」でも協力確認

(岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領)は5月27日、ソウルで4年半ぶりとなる会談を開催した。中断している自由貿易協定(FTA)の交渉再開で合意したほか、人的...

翁道逵 ベリーベスト法律事務所(中国弁護士)

日本の仮想通貨に関する法制度ガイド その74

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(以下「認定協会」という)は、移転制限の暗号資産に関する規則として、「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」及びその...

特有の平和遺産を「国際平和文化構築拠点」に!

中国の平和遺産をいかに発掘し、活かしていくか。紛争が止まない世界で、とりわけ現在の中日関係を考えていく上でそれが不可欠ではないか――。 このように問いかけると、中国「脅...

アジアの眼〈74〉

「アートは、多元性へ向かう橋渡し的な場を提供するもの」

――中国の現代美術家 胡項城

上海のPSA(現代芸術博物館)パワーステーション美術館で個展開催中の胡項城Hu Xiangchengを現場で取材してきた。 Asking Every Day天天問という...

テスラ株価が再び復活、電気自動車の販売が低迷する中、FSDが中国で成功を収める

電気自動車業界の競争が激化、成長率が鈍化、販売価格は下落し、人員削減 中国乗用車協会によると、2024年の電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHEV)の...

香港株大幅上昇の理由

労働節(メーデー)の大型連休、香港証券取引所が1日休場したなか、香港株は好調なスタートを切った。ハンセン指数は2取引日にそれぞれ2.5%、1.48%高となり、週ベースで4...

長すぎた「戦後」に向き合う(3)

戦争被害の語りから何を聴き取るか

日本軍による侵略を経験した中国の民衆は、長い「戦後」を経て、今どんな思いで過ごしているのだろうか。 2023年12月、浙江省桐郷市で地元の戦史を掘り起こす調査研究を続け...

翁道逵 ベリーベスト法律事務所(中国弁護士)

日本の仮想通貨に関する法制度ガイド その73

【前回より続く】 (13)会員から利用者に交付するために預託された業務に関する書類を、特別な理由がないにもかかわらず、遅滞なく、当該利用者に交付しないこと。 (1...

日中新時代(1)

中国EVメーカー、IT・AI化で圧倒=日本各社も提携で反転攻勢へ—世界最大の「北京自動車ショー」

世界最大規模の「北京国際自動車ショー」が4月25日から5月4日まで開催された。世界の自動車や部品メーカーなど約1500社が電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(P...

アジアの眼〈73〉

「無くしたものは、形を変えて戻ってくるはずだ」

――肖像画を描き続ける現代美術家、童雁汝南

バーゼル香港に出掛けた際に、杭州をベースに作家活動をしている童雁汝南氏を取材した。 幼い頃、家ではお姉さんに絵画と書道の勉強をさせられていたが、みんなに黙って半年ほど一...

翁道逵 ベリーベスト法律事務所(中国弁護士)

日本の仮想通貨に関する法制度ガイド その72

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(以下「認定協会」という)は、従業員服務の自主規則として、暗号資産交換業に係る従業員等の服務に関する規則・ガイドラインを規定しております...