「日経平均株価指数」= 大手&流動性が高い企業の塊。日本経済新聞社が算出、公表している。東京証券取引所のプライム市場に上場する約1,800銘柄の中から選ばれた225銘柄の株価をもとに算出され、「市場流動性」と「セクター間のバランス」が評価の軸となり、長期間にわたる継続性の維持と産業構造変化の的確な反映という2つの側面を満たすことを目指している。
「東証株価指数TOPIX」= プライム市場の上場企業全体。東京証券取引所より算出され、1968年1月4日に記録された時価総額(株価×発行済み株式数)を基準指数を用いて算出される。日経平均株価とは異なり、時価総額が大きい銘柄の影響を受けやすいため、より日本株式市場全体の動きを反映しやすい。下図はTOPIXと日経225の過去50年間の推移を示したもので、いずれも新高値を更新した。
7月4日午前の東京株式市場で、東証株価指数(TOPIX)がバブル期の1989年12月18日につけた2886.50を一時上回り、最高値を更新した。その背景には、銀行や保険などの金融株が上昇し、TOPIXの上昇に貢献してきた。日銀がマイナス金利政策の解除を決定し、今後は引き締め方向へ向かっていくという点もあるが、日本経済のデフレ脱却が現実味を帯びてきたという点も大きい。バブル崩壊後、多くの業種がダメージを受けたが、中でも銀行株の低迷は長引き、日本の長期デフレを象徴する業種となっている。現在、銀行株の復活とTOPIXの史上最高値更新は、デフレ脱却への第一歩を象徴している。
消費者物価指数上昇 = インフレが再び加速 = 景気回復の象徴。総務省が6月21日発表した5月の消費者物価指数(CPI)の伸びは4月から拡大した。電気代などエネルギー関連が全体を押し上げた。5月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.5%上昇した。4月のプラス2.2%から伸び率が拡大した。2年2カ月連続で日銀の物価安定目標である2%以上だった。
一方、問題点として、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。つまり、実質賃金マイナス = 賃上げ幅 < 物価上昇、景気回復の壁となっている。
張 益偉 Choko Zhang
上智大学卒業し、金融工学専攻。特許金融分析師(CFA)と金融リスクマネージャー(FRM)の資格を保有しています。卒業後、方正証券の半導体セクターアナリストとして2年間の経験を積み、現在はFinlogixでストラテジストアナリストとして勤務しています。
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