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2020昆山•中日産業投資説明会を盛大に開催

一衣帯水の両国が、共に新たな章を綴る。11月30日、「2020昆山•中日産業投資説明会」が開催され、昆山の優れたビジネス環境が様々な角度から紹介され、長年企業誘致の開拓に携わってきた日本の投資促進機関と協力関係を構築し、昆山の日本企業誘致の新たな門戸が開かれ、外資の新たなエネルギーが一層開放され、昆山の開放型経済に新たな局面が切り開かれた。

元日本国駐中華人民共和国特命全権大使の横井裕氏、日中友好会館会長代行で、元日本国駐中華人民共和国特命全権大使の宮本雄二氏が書面及びビデオを通じて、投資説明会の開催を祝福した。日本国駐上海総領事館の福田高幹副総領事、日本貿易振興機構上海代表処の船橋憲副所長、昆山市委副書記の周旭東昆山市長、日本の銀行・機関の代表、日本貿易振興機構、日中経済協会の代表、昆山に進出している東電、川崎重工業、マキタ等の本社及び、日本の半導体、インテリジェント製造企業大手の幹部等およそ200人が出席した。

投資説明会では、合計23件の産業投資プロジェクトが署名され、投資総額は38億元（約605億円）を超えた。内訳は次の通りである。昆山開発区と牧田（中国）有限公司の間で系列下の2工場の合意書に署名し、年間生産高は10.5億元（約167億円）が見込まれている。昆山ハイテク産業開発区と日進歯科公司は増資に合意し、推定総投資額は1.75億元（約27億8700万円）で、生産ラインの改造と製品の最適化・高度化を図り、中国の歯科分野のブランド企業を打ち立てる。花橋経済開発区と日本郵船株式会社の間で合意書が交わされ、日郵華東オペレーションセンターの設立が計画されている。昆山市の各鎮は、それぞれ関連の日系企業と合意書を交わした。昆山市は更に、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行等の日本の銀行と戦略的協力協定書を交わし、一部の区・鎮と7つの専門機関は委託協力協定を結び、連携して経済・貿易活動を展開する。

イベント期間中、昆山市駐日事務所が開設され、日本企業誘致専門チームが始動した。昆山市は東京都及びその他地方都市に事務所を設立し、昆山市には日本企業誘致専門チームを設け、日本企業に対するサービスを切れ目なく向上させ、日系企業の新規プロジェクトの実施を加速し、光電気、半導体、インテリジェント製造等の優勢産業のサプライチェーンを拡張し、補い、強化することで、昆山市の日本企業誘致サービスを新たなレベルに引き上げる。昆山市は更に、日本企業誘致のためのプラットフォームを設立し、昆山開発区の昆山中日創新未来中心、張浦鎮の博恒科創合作基地、周市鎮の日本ロボット産業園、巴城鎮の欧米日韓科創園、錦溪鎮の錦秀科創園等、昆山での日系企業の発展を全力でサポートし、力を合わせて中日の産業の協力と開発の新たな高みを目指す。

昆山と日本人の関係は緊密で、深い歴史の淵源と強固な協力基盤をもっている。1984年、昆山市は初めての日系企業として、中国スワニー(有)を誘致した。今日に至っては、トヨタ、マキタ、NSK、AGC、川崎重工業等400社以上の日系企業が進出している。日系企業の主要な投資分野は、光電気、精密機械、インテリジェント機器といった重要産業であり、昆山に質の高い経済・社会発展をもたらす上で大きな力となっている。また、昆山市は日本の田原市、館林市と友好関係を結び、毎年、経済・貿易、文化、教育、医療等の分野で活発な交流活動を行っている。原敬三氏、加藤公康氏、西郷隆志氏をはじめとする十数名の日本の友人に「昆山市名誉市民」の称号を授与し、日本の友人は昆山大家族の大切な一員となっている。