在日新華僑団体が「一帯一路」建設をディスカッション
「一帯一路」建設と長江デルタの一体化が中日経済交流にもたらす新たなチャンス
日本中国一帯一路研究院が東京で初のシンポジウムを開催

新年の幕開けと共に、日本の華僑華人社会でも新たな動きが始まった。1月9日午後、日本中国一帯一路研究院が東京で初のシンポジウムを開催し、日本江蘇総商会、日本上海総商会、日本浙江総商会、日本徽商協会が合同で組織した「日本中国長江デルタ一体化促進会」準備委員会も同時に発足した。

日本江蘇総商会の仇福庚会長は、「2019年12月、党中央及び国務院は『長江デルタ地域一体化発展計画綱要』を発表しました。これは重要施策であるだけでなく、新時代における中国の国家戦略でもあります。日本江蘇総商会、日本上海総商会、日本浙江総商会、日本徽商協会は協議を重ね、新たな広域性僑団として『日本中国長江デルタ一体化促進会』の発足を決定しました」と挨拶した。

仇会長はまた、「中国の改革開放政策の施行から40年、長江デルタ地域は改革開放の最前線でイノベーションと開発の先駆者的役割を担い、世界が注目する経済的・社会的発展を遂げ、国の経済発展をリードする重要なエンジンとなりました。長江デルタ地域はまた、中国で最も多く外国資本と外資系企業を誘致している地域であり、国内の対外開放区の中でも最も広範で最も成果を収めている地域であります。本日、我々在日の長江デルタ地域の一市三省の商会は、祖国の長江デルタ地域の一体化に向けたハイクオリティ発展への積極的貢献を願い、共に日本中国長江デルタ一体化促進会を組織することを決定しました」と述べた。

仇福庚会長はさらに、日本中国長江デルタ一体化促進会は様々なチャネルを通じて、テーマを一つひとつ研究し、プロジェクトを一つひとつ推進し、橋渡しと中枢の役割を果たしていきたいと望んだ。

日本上海総商会の張于藍会長、日本浙江総商会の林立会長、日本徽商協会の張書明会長がそれぞれ、自らの商会と日本企業及び中国企業の交流状況を紹介し、日本中国長江デルタ一体化促進会に貢献していきたいと語った。

日本中国長江デルタ一体化促進会設立の動きに呼応して、日本中国一帯一路研究院が発足し、同日、第一回となる内部ディスカッションを行った。

日本中国一帯一路研究院の初代執行院長に就いた、著名な経済評論家の莫邦富氏は、「新時代を迎える中日経済交流、ハードウェアからソフトウェアへ」をテーマに基調講演を行い、新時代の中日経済発展への様々な道筋を探り、中日両国は一帯一路の建設において、ハード面だけでなくソフト面での協力がより重要であり、共に協力してハイクオリティ発展を期していきたいと述べた。

日本中国一帯一路研究院の執行副院長を務める、日本深圳経貿文化促進会の蒋豊会長が講演し、2015年から2019年までに、中国国家最高指導者と安倍晋三首相の間で一帯一路建設をめぐり行われた8度にわたる会談の内容は、中日関係発展の新たなプラットフォームを示していると語った。

日本中国一帯一路研究院の副院長を務める拓殖大学の朱炎教授、同研究院の厖楠秘書長、同研究院の学術委員を務める亜細亜大学の範雲涛教授がそれぞれ、「一帯一路構想実施6年の成果と課題」、「『西域シルクロード万里行』の歴史的着眼点」、「中日企業の第三国市場における貿易投資経営協力プロジェクトの法的リスク管理と法的保障モデルの構築」をテーマに学術講演を行った。

仇福庚会長は本誌の取材に答えて、「長江デルタ一体化建設も一帯一路建設も、海外の華僑華人にとっては新たな発展のチャンスです。このような重要な歴史の転換期にあって、在日華僑華人は緊迫感をもち、時代の証人となるだけでなく、参画者、建設者となるべきです」と話した。

来たる2月20日、日本中国長江デルタ一体化促進会と日本中国一帯一路研究院は合同で発足式を行う運びである。その後、団を組織し、中国政府の関連部局及び長江デルタ地域の政府機関、経済団体、研究機関等を訪問し、中日間のより緊密な協力関係の構築に力を注ぐ。