IT人材養成戦略提携締結式を東京で挙行

1月30日、『人民日報海外版日本月刊』が主導し、行知学園株式会社、株式会社ソフトユージングが共同で参画する「IT人材養成戦略提携」の締結式が東京でおこなわれた。

本誌編集長である日本新華僑通信社の蒋豊取締役会長、行知学園株式会社の楊舸代表取締役社長、株式会社ソフトユージングの山田和夫代表取締役社長が締結式に臨んだ。

ベリーベスト法律事務所の国際業務管理パートナーの翁道逵弁護士、株式会社YAKのスタッフらが同席した。

経済産業省の2019年の見通しによると、IT関連市場は年間平均2%～5%の成長率を維持しており、2030年にはAIとIOTなどの高度IT技術人材は55万人以上不足する見込みである。

それだけではなく、日本は深刻な少子化に直面しており、これが日本のIT人材の供給不足を招いている。同時に日本のIT人材の給与の上昇をもたらしており、高所得のIT人材不足が人材マーケットの新しい常態となっている。

日本は国際化の先進国として世界をリードするIT技術を有し、また日本企業は人材養成を非常に重視しており、外国人IT人材の導入を歓迎している。中国のIT人材が、同時に日本語と日本の高度IT技術をマスターすれば、将来のグローバルなキャリアアップにも有利になる。

今回の提携の主旨は、IT人材の日本語学校を設立することにある。日本で最大規模を誇る留学生のための進学予備校である行知学園が日本語の訓練を担当し、近年輝かしい成功を収めている華人のIT企業である株式会社ソフトユージングがITの専門知識を教える。

両社が手を結び、共に日中IT技術人材の成長のために力を発揮していく。第一期のIT人材日本語訓練クラスは2020年4月末、行知学園の各キャンパスで順次開講するとのことだ。