杭商代表団が訪日し、在日中国メディアと交流
海外協力の新たな架け橋を構築

中国の企業家が海外に新たな発展の方途を求め、成長のための新たなビジネスチャンスを創造する。2月27日午前、中国の杭商代表団一行は東京の本社を訪れ交流を行った。これには、中国民営企業国際合作発展促進会副会長、杭商連盟主席で、浙江科発資本管理有限公司の陳暁鋒董事長、浙江省水利建設業界協会会長、杭商連盟主席で、浙江省第一水電建設集団股份有限公司の蒋文竜董事長、中国スカッシュ協会会長で浙江路易不動産開発有限公司の傅麗董事長、『杭商』雑誌社の馬暁才社長兼編集長、杭州田野提花織造有限公司の田偉建董事長、浙江国傑建設有限公司の余建国董事長、杭州元弘投資管理有限公司の孟宏亮董事長、杭州港宇衛生用品有限公司の許鳳娟董事長ら実業界、メディア関係者が参加した。

本誌編集長の蒋豊は、近年の中日経済交流における「新状態」について語り、中日の人的往来における新たな変化を指摘し、中国からの訪日客は2016年にはおよそ640万人にのぼり、これは中日両国の交流史上見られなかった現象であり、その背景には中国経済の大きな変化と国力の増強があることは明らかであると述べた。

また、「以前は中国の地方経済機構が日本に外資企業誘致と外資導入に訪れるケースが多かったが、近年は中国の企業家が技術などを学びにくるケースが増えている。彼らは日本の食品、交通、住宅、医療の安全、環境保護、教育環境等の分野に注目し、真摯に学び成長を遂げたいと望んでいる」と語った。

さらに、中国は近年「健康中国」の建設を目標に掲げ、日本は「医療立国」を目指しており、双方には多くの一致点がある。そのため、多くの中国の企業家が日本で高齢者介護施設の視察をしたり、健康診断を体験したり、社会福祉を学ぶなどして、自身の企業の新たな発展の機会を探っている。その過程で在日中国メディアは積極的な支援を行い、協力・交流の新たな架け橋を構築し、中国の企業家の発展の一助になっていると指摘した。

『杭商』雑誌社の馬暁才社長兼編集長は、「杭州は改革開放以来、経済、文化、国民生活等で成果を得て後、中国経済が科学技術改革と産業の改革を進めるには国際化が不可欠であると指摘してきた。国際的視野で問題を分析・考察し、市場調査を行いチャンスを掴まなければ、先頭を走り発展をリードすることはできない」と語った。

さらに、「杭州は浙江省の省都として総体経済は1兆元(約16.5兆円)を超え、浙江省及び長江デルタ地域の重要なエリアである。杭州の商業・経済の国際化を重視することは、浙江省及び長江デルタ地域の国際化にとって、大変重要な視点である。事を為すには時勢に乗らなければならない。杭州は新経済、新産業、ニューモデルにおいて、常に科学技術改革・産業改革のトレンドとなってきた」と述べた。

科発資本管理有限公司の陳暁鋒董事長は、「新たな経済情勢のもと、杭州の商業界は中国の他の企業グループと同様に、如何に地域の垣根を越え、新たな歴史観に立って視野を広げ、世界経済とリンクしていくかという大きな課題に直面している。この度の杭州企業家代表団の訪日及び著名な中国メディアとの交流はイノベーション主導の推進とモデルチェンジ、国際ブランドの創造と 開拓等を学ぶ大変意義深いものであった」と語った。

この後、代表団は日本医科大学健診医療センターで健康診断を体験し、関連のコミュニティーを訪問し、日本の経済、文化、社会、国民生活の「新状態」を身近に学んだ。