中国調理協会が日本のセントラルキッチンを視察

この度の中国調理協会訪日代表団は、中国の飲食業界代表団として初めて日本の食品工場を視察し、初めて国会内に入り、これまでで最大規模の中国飲食業界の代表団となった。このほど、日本セントラルキッチン工業株式会社及び『人民日報海外版日本月刊』が共同支援した中国調理協会訪日代表団は、日本のレストラン、学校給食センター、食品工場、国会等を訪問し、日本の食の安全管理技術及びセントラルキッチンを視察した。

立川市学校給食共同調理場

代表団は、中国調理協会の李亜光副会長、衆聯（中国）中央厨房研究院の馮徳和院長、南京楽鷹商用厨房設備有限公司の頼夏栄総経理、陝西竜鑫企業投資集団有限公司の囁磊董事長ら40名で組織され、8日間の行程で視察を行った。

中国調理協会代表団一行は、埼玉県・狭山市立堀兼学校給食センター、タニタ食堂、立川市学校給食共同調理場、富士食品工業静岡工場、かながわセントラルキッチン等の著名な給食調理場を訪問し、学校給食、病院食、社食の先進の設備と管理技術を見学した。

6月13日、中国調理協会代表団は参議院議員会館を訪れ、参議院議員で新党改革の荒井広幸代表と親しく交流した。『人民日報海外版日本月刊』編集長の蒋豊は会館内で代表団に向けて、「中日関係の現状が飲食業界に与える影響」について講演を行った。代表団は議員会館食堂で昼食をとった後、国会を見学した。

中国調理協会は1987年4月に設立され、1988年に世界司厨士協会連盟（WACS）に加盟した。飲食店経営、調理技術、レストランサービス、食文化、食教育、調理理論、食品栄養研究に関わる企業及び公的機関、各級業界団体、社会団体及び飲食経営管理者、専門家、学者、料理人、スタッフ等により全国的にクロスボーダーで組織された業界団体である。当協会は「継承、発揚、開拓、イノベーション」の方針を堅持し、世界60カ国・地域と広く連携し良好な協力関係を築いている。当協会が日本を訪れ、著名な給食センターでセントラルキッチンの管理技術を視察したことも「開拓、イノベーション」の体現である。

この度の視察は代表団メンバーに大きな収穫をもたらした。中国調理協会の李亜光副会長は「日本の学校給食の管理技術が優れていることは聞いていましたが、実際に触れてみてその通りでした。この度の訪問はこれまでとはすべてが異なります。形式的なものではなく、工場や厨房の内部まで入り、じっくりと日本の学校給食の管理技術と設備を学ぶことができました」と感慨深げに語った。

今回の活動の責任者である日本セントラルキッチン工業株式会社の夏善志社長は、「この度の活動は大変意義あるものでした。中国調理協会代表団は視察だけに止まらず、その上で中日両国の飲食業界の交流を深め、民間の友好を進めました。今後も我々はこのような活動をより多く催していきたいと思います」と述べた。