中国経済を正しく理解
「中日ビジネス座談会＆ 交流会2015」を東京で開催

中国経済成長の減速、特に株式市場と人民元の変動に対して、近年、日本のメディアは再び「中国脅威論」、「中国崩壊論」を唱えている。そうした中、中国にビジネスチャンスを求める日本企業が、中国経済を包括的かつ正確に理解できるよう、創業20周年を迎えたばかりの交通銀行東京支店と、日本のビジネスマンを主な読者層とする日本語月刊誌『人民日報海外版日本月刊』は交通銀行東京支店で「中日ビジネス座談会＆交流会2015」を開催した。

交通銀行東京支店は創業以来、日本社会の変遷と中日関係の浮き沈み、常に緊密にある中日の経済関係を目の当たりにしながら、現地での経済活動に積極的に関わり、絶えず日本企業の顧客を拡大し、中国の大手国有企業の日本支社、日本の有名企業や華僑企業を顧客にもつ。

『人民日報海外版日本月刊』は2011年9月の創刊以来、建設機械メーカー最大手・小松製作所の板根正弘会長、大手航空会社・全日空の大橋洋治会長、世界有数の海運会社の一つである日本郵船の宮原耕治会長、総合物流最大手・日本通運の川合正矩会長、多角的金融サービスを展開するオリックスの宮内義彦シニア・チェアマン等、多くの財界の代表が取材に応じ、中日の経済関係及び中国市場参入に対する見解を語ってきた。

席上、中国駐日本大使館商務処の劉亜軍公使は、詳細なデータを紹介しながら、中日経済交流の現状と課題を分析し、マクロ経済指標の垂直方向と水平方向の対比から、中国経済には強靭性、潜在力、柔軟性があり、中長期の国家戦略である「一帯一路」構想における中国の大国外交は、全方位的な開放構図を構築し、同時に地域連携と産業の再編を促すものであると説明した。

交通銀行東京支店長で、日本中華総商会副会長、在日中国企業協会副会長を務める夏慧昌氏は、創業から20年を経て、今日、交通銀行東京支店は日中の経済・貿易協力のためのサービスカウンター、金融業界提携の架け橋、クロスボーダー人民元サービスのスペシャリストとなり、この間、中日の経済・貿易交流の拡大に尽力し、コンプライアンス経営を堅持し、各サービスを大きく発展させ、顧客を絶えず拡大し、日本でビジネスを展開する中国企業及び中国に進出する日本企業にマーケット情報と社会資源を提供しており、日本で資産を増やすことのできる数少ない外資銀行であると紹介した。

『人民日報海外版日本月刊』編集長の蒋豊は、自身の27年の日本滞在経験から、中国の経済発展に対する見解を述べ、27年来、日本では常に『中国脅威論』、『中国崩壊論』が交互に言われてきたが、これは日本が隣国中国の発展を正しく認識できていないことを物語っており、多くの日本企業に影響を与えてきた。発展の途上で問題が起きるのは当然であり、お互いを理解し合いながら発展のチャンスを探るべきであると指摘した。

そして、株式会社ブロードバンドタワー、株式会社日本香堂、本草製薬株式会社、内藤証券株式会社、日本アジア投資株式会社、株式会社オーデン、朝陽貿易株式会社等参加した24の日本企業の代表はそれぞれ、中国経済に対する見解と中国投資への期待を述べた。

株式会社グルメ杵屋の椋本充士社長は「近年、多くの中国人観光客が我が本拠地である大阪を訪れるようになり、大阪の経済発展は中国人観光客の皆さんに支えられていると言えます。また、弊社は関西国際空港のほぼすべての中国路線の機内食を請け負っており、今後福岡空港にも参入する予定で、中国の発展は弊社にビジネスチャンスと活力を与えてくれています」と興奮気味に語った。

株式会社イトーキの中村総明部長は、中国に進出した頃の苦労を振り返り、「当初、我々には中国マーケットの情報も専門家による分析もありませんでした。もっと早く今日のような会に出席できれば良かったのですが。私は依然として中国市場への参入には自信をもっており、今後も努力を重ねていきたいと思っています」と感慨を込めて語った。

株式会社丸和運輸機関の和佐見勝社長は「弊社の世界に誇る低温食品物流には定評があります。今後、中国本土で総合物流、特に低温保存物流事業を展開していきます。日本で中国経済衰退の声があがったとしても、私は中国市場の潜在力を確信していますので、中国市場の開拓に賭けてみたいと思っています！」と熱く語った。

「中日ビジネス座談会＆交流会2015」は、日本企業の「チャイナ・ドリーム」を検証し、「ジャパン・ドリーム」は「チャイナ・ドリーム」の延長線上にあることを裏付けた。アジア地域で初めて訪れた「両雄共存」の情勢下、中日両国が共に発展を追求することが相互利益となり、アジアと世界に全く新しい経済局面を開くことになるであろう。