中国大使館 日本の青年企業家と共にウィンウィンの局面創出を期待

先ごろ、日本の企業家の中国理解と中日の経済・貿易交流促進のため、中国駐日本国大使館経済商務処は、過去に『人民日報海外版日本月刊』が取材した十数名の日本の企業家及び関係者を招き、「大使館と日本の青年企業家交流会」を開催した。

中国大使館の呂克倹経済商務公使が挨拶に立ち、一行の来訪に歓迎の意を伸べ、経済商務処の職員及び職務を紹介した。

交流会には、藤原洋・株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO、石川康晴・株式会社クロスカンパニー代表取締役社長、大江洋平・大江洋平法律事務所弁護士、露崎強・株式会社シーエイチアイ代表取締役社長、内藤誠二郎・内藤証券株式会社代表取締役社長、細窪政・日本アジア投資株式会社代表取締役社長、江守清隆・江守グループホールディングス株式会社代表取締役社長、上田利昭・株式会社チュチュアンナ代表取締役、平野洋一郎・インフォテリア株式会社代表取締役社長/CEO/CPO、家本賢太郎・株式会社クララオンライン代表取締役社長CEO、古田英明・縄文アソシエイツ株式会社代表取締役、夏慧昌・交通銀行東京支店長など、中日の企業家が出席した。

呂公使は、中日両国の経済・貿易交流の現状を分析しつつ、「中国と日本はお互いが大切な経済・貿易のパートナーです。2011年の中日の貿易総額は3429億ドル（約35兆円）に達し、1972年の国交正常化当時の300倍以上という飛躍的な発展を遂げました。また、現在およそ4万8000社の日本企業が中国で投資を行い、投資総額は943億ドル（約9兆6000億円）に及び、中国の日本への投資も急速に伸びています。経済・貿易のパートナーシップは中日双方に確実に利益をもたらしており、より一層大切にすべきです。しかし、ここ2年は皆さまもご存じの通りの事由により、両国関係は非常に困難な局面にあり、貿易も相互投資もその影響を受けています。

さらに呂公使は「中日はウィンウィンの関係にあるべきで、経済・貿易関係の発展推進は双方にメリットがあります。しかし、現状では多くのパートナーシップの機会を逸しています。国際化が加速を続ける今の時代において、両国間協力には大きな潜在力があります。共に努力して困難を克服し、チャンスを掴み、手を携えて中日の経済・貿易協力を発展させていくべきであり、両国関係の回復・発展のための条件を整えていかねばなりません。共に知恵を出し力を合わせて、再びウィンウィンの局面を創出して参りましょう」と強調した。

『人民日報海外版日本月刊』理事長の藤原洋氏が日本の企業家を代表して挨拶し、「2008年のリーマン・ショック以後、日本は中国との貿易によって速やかに金融危機の暗い影から抜け出すことができました。その後、大陸・香港との貿易総額はアメリカとのそれを超え、一躍日本の第一貿易相手国となりました。現在、中日の経済関係は二国間貿易・相互投資の新時代に入り、中国の潜在力は依然として大きく、中国との良好な経済・貿易協力を保持していくことが非常に重要です」と、日本企業に対する中国市場の重要性を強調した。

『人民日報海外版日本月刊』副理事長の石川康晴氏は、自身のアパレル会社が中国で発展を遂げていることを紹介し、「日本企業が国内での発展は国体競技のようなもので、中国での発展はオリンピック競技です。日本企業は遅れをとりたくないと思うなら、中国での発展のチャンスを求めるべきでしょう」と指摘した。

また、『人民日報海外版日本月刊』理事で法律顧問の大江洋平弁護士は「この月刊誌は毎月在日華僑華人を紹介しており、私たちが華僑華人を知る一つの窓口となっています。私たちも今後、在日華僑華人の皆さまにより多くの法律業務を提供していければと考えています」と述べた。

日本華僑華人聯合総会前副会長の陳学全氏は「華字メディアは新たな発展を追求していくべきです。これからの華字メディアは海外の華僑華人を利するのみならず、その国の言語によるメディアを創設して中国を語り、中国の国際コミュニケーション能力を高めていかねばなりません」と語った。

『人民日報海外版日本月刊』編集長の蒋豊は、「弊誌は創刊以来、一方で中国の大量の経済ニュースを報道し、一方では日本の多くの企業家の方々にインタビューを行ってきました。近日、それらをまとめ『日本の財界トップが語る中国』と題して中国国内で出版致します。中日の財界交流の促進は我々の雑誌づくりの方針の一つです」と話した。