中国大使館「日中友好団体2013新年会」を開催

新しい年を迎えるにあたり、2月5日、中華人民共和国駐日本国大使館主催の「中国大使館・日中友好団体2013新年会」が盛大に挙行され、程永華大使が出席し、あいさつを述べた。日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中友好議員連盟、日中経済協会、日中協会、日中友好会館の7つの主要友好団体や、「日中国民交流友好年」の日本側実行委員会など各界の200名余りが一堂に会し、大使館の各部門の公使、武官、公使参事官、参事官、中国企業のトップおよび駐日メディアの記者とともに新年を祝った。

程大使はあいさつのなかで、「5日後には中国の旧暦の蛇年の新年がやってきます。大使館を代表し、長い間友好活動を発展させ続けてきた各団体の皆さまに新年のご挨拶を申し上げます。昨年は中日中国交正常化40周年の年で、両国では560の記念活動が実施されました。両国の関係は、金融、航空、環境保護などの分野で新しい進展がありました。しかし、日本にはごく一部に両国関係の発展を望まない人たちもおり、故意に釣魚島（尖閣諸島）問題を紛糾の発端としました。その後、日本政府は中国側の反対を押し切って釣魚島を国有化し、両国関係は深刻な打撃を被りました。長い間日中友好に従事する方たちにとって、これは大変残念なことでした。新しい年となり、日本の各界の有識者の皆さんが行動を起こしました。鳩山由紀夫元首相、公明党の山口那津男代表、日中友好協会の加藤紘一会長、村山富市名誉顧問が相次いで代表団を率いて訪中され、習近平総書記をはじめとする国家の指導者たちと会見しました。そこでは、中日関係発展を重視するという中国側の方針に変化はないことが表明されました。中日両国は『和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく』関係であり、平和共存、互恵関係を守る必要があります。われわれは日本の新政権が現実を直視し、誠意をもって、中日の四大政治文書の基礎の上に、対話を通してさまざまな問題を妥当な解決に導き、中日関係を健全で安定した発展のレールに戻すよう期待しています。長期にわたって日中友好7団体をはじめとする日本の各界の有識者の皆さんによる民間の友好活動の歴史は、1950年代の新中国が成立したばかりの頃にさかのぼることができます。日本の民間団体が行動を起こし、友好活動を展開して、両国の国交正常化推進に重要な役割を発揮しました。2013年は中日平和友好条約締結35周年の佳節です。この重要な時期に、友好団体には伝統を発揚し、ご尽力いただき、中国駐日大使館と友好団体がともに努力し、両国関係の改善と発展を推進することを希望しています」と述べた。

日中友好7団体や「日中国民交流友好年」の日本側実行委員会の責任者らが次々にあいさつし、それぞれの立場から民間の力で両国関係の改善を促進したいという強い希望を表明した。

日中友好協会の加藤紘一会長はあいさつの中で、「先日の訪中は日中両国のメディアの注目を集め、中国側要人と多く会見したなかで、中国側の民間交流を継続して発展させたいという積極的な意思を強く感じた」と述べた。加藤会長はまた、「日中友好協会は最も古い友好団体であり、困難な時期こそ、ますます日中国交正常化を提唱した当時の勇気を奮い起こし、民が官を促す積極的な役割を果たさなければならない」とした。

日本国際貿易促進協会の増田信行副会長は、「昨年両国関係が悪化して以降、7団体は障害を越えて訪中団を結成して中国に行き、賈慶林全国政協主席と会見し元気づけられた」とし、平和友好条約締結35周年を記念するため、日本国際貿易促進協会は4月に再度ミッションを結成して訪中し、民間経済の角度から両国の交流を推し進める予定であり、引き続き中国駐日大使館の応援をお願いしたいと述べた。

日中友好議員連盟の会長である高村正彦自民党副総裁は、「私はこれまで習近平総書記と3回お会いしています。習総書記は何度も両国関係の前向きな発展を希望すると強調されました。私は安倍首相といつも顔を合わせていますが、安倍首相も日中関係を非常に重視しています。両国関係の発展という課題における両国の最高指導者の考えは一致しています。しかし、さまざまな要因により、目下、日中間の『戦略的互恵関係』は『戦術的互損関係』に変わってしまいました。これは大変残念で遺憾なことです。両国の友好人士が民間交流を引き続き深め、交流の基礎を拡大し、両国首脳会談の早期実現に向けてよい条件を作り出していただきたい」と述べた。

日中経済協会の張富士夫会長は、「日中両国は自動車、エネルギー、環境保護、高齢化社会への対応などの分野で提携の大きな潜在力があり、日本経済界は日中関係の早期改善に向けて積極的に努力していきたい」と述べた。

日中協会の野田毅会長は、「私と加藤紘一会長ともに1972年の国交正常化の年に国会議員に当選し、40年間の両国関係の発展過程を目の当たりにし、重い責任を感じています。政治家として、今後は民間友好の推進にさらに力を入れたい。両国メディアは両国関係についてさらに客観的全面的な報道をし、ある問題を扇動するようなことはせず、両国関係のために良好な世論環境を作るようお願いしたい」と述べた。

日中文化交流協会の黒井千次副会長は、「文化の分野に重点を置いて日中の民間の心理的距離を縮めたい」と述べた。

日中友好会館の江田五月会長は、自身の経験を感情を込めて語った。「日本が中国を侵略した時、幼かった私は両親について中国東北地方に行きました。敗戦後は中国人民の寛大な世話を受けて無事に帰国でき、両国人民は仲良くしなければならないと骨の髄から感じています。日中友好会館は長い間留学生交流を展開してきた強みを発揮して、さらに両国の青少年交流を推進し、若者世代の相互認識と相互理解を進め、日中友好の伝統を受け継ぎ発展させていきたい」。

多くの民間の参加者のほか、政界からは公明党の山口那津男代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎代表および林芳正、小渕優子議員ら各党の国会議員十数名も出席した。

新年会の会場には熱気が溢れ、各友好団体メンバーと大使館の外交官らが幅広く交流し、率直に意見を交換した。