IMを使った政治ニュースの発表・転載などを規範化

IMのサービス提供者は相応の資格を取得

同規定は、IMと公共情報サービスに対して以下のように明確な定義を定めた。

IMとは、インターネットを通じてユーザーにリアルタイムの情報交流サービスを提供するアプリケーションを指し、微信(WeChat)、QQ、飛信、陌陌などの人気アプリが含まれる。

公共情報サービスとは、IMのパブリックアカウントおよびその他の形式を通じて一般大衆向けに情報を発表する活動を指し、微信のパブリックアカウントなどが含まれる。

同規定はまた、「IMサービス提供者は法律・法規が規定する関連の資格を取得しなければならず、公共情報サービス活動を行うIMサービス提供者は、インターネットニュース情報サービスの資格を取得しなければならない」と定めている。

 

政治類のニュース発表・転載にはマークを表示

同規定はまた、次のように定めている。

報道機関、ニュースサイトが開設したパブリックアカウントは政治類のニュースを発表・転載できる。インターネットニュース情報サービスの資格を取得した非報道機関が開設したパブリックアカウントも政治類のニュースを発表・転載できる。

その他のパブリックアカウントは、認可がない限り政治類のニュースを発表・転載してはならない。IMのサービス提供者は、政治類のニュースを発表・転載できるパブリックアカウントにマークをつけなければならない。

国家インターネット情報弁公室のモバイルネットワーク管理局責任者・徐豊氏は政治類ニュースについて次のように解説する。

「インターネットニュース情報サービス管理規定」第2条によると、本規定のニュース情報とは、政治類のニュース情報を指す。これには政治、経済、軍事、外交など、社会の公共事務に関する報道・評論および突発的事件に関する報道・評論などが含まれる。

 
8月8日、中国国家インターネット情報弁公室は北京で「通信手段を活用し積極的に社会奉仕する」座談会を開催(撮影/中国新聞社)

登録時の実名制度を実施

同規定はこのほか、「IMサービス提供者は『実名登録、表示自由』の原則にのっとり、ユーザーの登録の際に身分情報の認証を行わなければならない」と定めている。徐氏によると、「実名登録、表示自由」とは、ユーザーがアカウントを登録する際には実名などの身分情報が必要となるが、実際に使用する際には、実名とニックネームのいずれかの表示を選択できるというもの。

 

規則違反のパブリックアカウントは閉鎖も

同規定は、「パブリック情報サービス活動に従事するIMユーザーは、関連の法律・法規を遵守しなければならない。違反したユーザーに対しては、IMサービス提供者は状況に応じて警告、情報発表の制限、更新の一時停止、さらにはアカウント閉鎖などの措置をとり、関連の記録を保存し、主管部門に報告する義務を履行しなければならない」としている。