ネット上のデマ情報との戦い

最近、雲南省福貢県布?村の子どもたちが、ロープで怒江を渡り学校に通っているとメディアが報道し、多くの読者の胸を打った。ところが、直後、ネット上のツイッターに、ある文章と写真が現れた。写真は先のメディアと同じものであったが、内容が変えられていた。「涙を誘う写真である。有名なリス族の女の子がロープを伝って通学し、毎年10数人の子どもが怒江に落ちる。橋を架けるには40万元必要だが、県政府は予算がないと言う……」というものだ。こういったデマの背後には悪意がひそんでいる。人の目を引きたいのか、あるいは一儲けしようと企んでいるのか。

 

 

国家がデマ情報を阻止

今年5月より、国家インターネット情報弁公室は全国規模で集中的に、インターネット上でデマ情報を流す行為を叩き、この阻止戦は奏功している。

人民日報は2年前から、コラム『求証(証拠を探す)』を開設し、議論になっているニュースや疑惑事件の真相を探り、「北京オリンピック会場は遊ばされていたのか」、「月給1万元の税金6600元は間違い」など多くの問題を究明してきた。

同時に人民網連合新浪微博では、「間違いを正し出来事の真相を探求する」をスローガンに、コラム『求真(真実を探求する)』を開設した。ここには『求証』を転載するほか、インターネットメディアおよびその他伝統メディアの、偽りのニュースや情報に対する見解を載せている。

新浪網は微博が誕生してすぐに、『微博通報処理センター』を開設し、そこには『偽情報』、『他人の個人情報暴露』、『個人攻撃』、『暴露コーナー』、『違反ユーザー公開』などのコラムを設け、ネット上のデマ情報を叩いている。

 

国家と業界組織との連携

このほど、千竜網、搜狗、新浪微博、搜狐、網易、百度の6つのウェブサイトが共同構築した『北京地区ウェブサイト連合デマ情報打ち消しプラットフォーム』の運用が正式に始まる。これは、国家管理部門と業界組織の指導の下、業界をリードする各ウェブサイトが共同で構築した国内初のデマ情報打ち消しサイトであり、ビッグデータ構造をベースとし、オープンプラットフォームの形式を採用している。『デマ情報打ち消しプラットフォーム』は第二段階として、デマ情報一掃報告、懸賞付きデマ情報通報、デマ情報の等級評価、アンチフリッカーインタラクティブゲーム、デマ情報識別テストなどのコーナーを続々と打ち出し、デマを打ち消すことでネットユーザーを教育し、ネットユーザーの素養を高めていく。

昨年5月に新浪微博規約体系の運用が始まって1年余りで、受けた告発は1500万件を超え、処理したトラブルや偽情報は200万件、延べ20万人以上の信用が回復された。昨年6月に開設された搜狐ニュースの『デマターミネーター』は開設以来、300件近い重大デマを打ち砕き、このコ-ナーの単期ヒット数は100万を超えており、目下、ポータルサイトにおけるデマとの戦いの先鋒的役割を果たしている。

 

取り締まりの強化と

告発者への報奨

インターネット研究者の閔大洪氏は、ネット上のデマは社会に原因があると語る。大衆の不安感が強くなると、環境、食品安全、政治などの敏感な情報に対して、自身の期待に信用性を持たせるためにデマを広めるのだという。

先ごろ、北京市は『北京インターネット違法・悪質情報通報奨励法(暫定)』を公布し、北京地域のウェブサイトにおいてデマ情報を告発した者を報奨し、告発された違法・悪質情報はすべて調査・確認し、その情報が与える影響の度合いや、関連の管理部門がそれに対処することによって生じる効果に応じて、通報センターが報奨を行う。

中国インターネット協会の常務副理事長で、中国情報協会特約副会長の高新民氏は、ネット上のデマ情報への取り締まりをさらに強化する必要があると語る。

北京市公安当局の「平安北京」運営チームの趙峰氏は、「媒体微博や政府系微博などが公開され、より多くの信頼性のある機関・団体が、デマ情報打ち消しの隊列に加わることによって、役割分担の効果がもたらされます」と期待を寄せる。