中国は世界市場経済最大の原動力

世界貿易機関（WTO）への中国の正式加盟から15年間となった。過去15年間に中国は世界第6位の経済大国から世界第2位の経済大国へとなり、製品輸出総額は2001年の世界第6位、世界全体の4.3%から、2015年には世界首位、世界全体の13.8%へと増加した。

寧波港

規模変化の背景にあるのは、世界経済の構造が深く変わったことだ。過去15年間で、新興エコノミーと途上国が世界経済全体に占める割合は40%足らずから50%以上へと増加した。「先進国が投資し、途上国が投資を受け入れる」という構造は相互投資へと転換した。これと同時に、中国も世界経済の中心に出てきた。現在、中国は世界第一の製品生産国、第一の消費市場国、第一の外資導入国、第2の対外投資国だ。中国による後押しと維持がなければ、多角的貿易体制が生命力を持つことはないと言える。この世界市場において中国は世界経済成長への約3割の貢献率と最大の貿易額によって、争う余地のない第一の原動力となっている。

だが、中国は過去15年間にWTO加盟時のほぼ全ての約束を果たしたのに、中国の市場経済地位認定を拒否する加盟国が依然ある。

いわゆる「中国の市場経済地位を認めない」真の意図は、中国に対していわゆる「反ダンピング」調査を発動する際に、依然として「第三国市場」の同類の製品価格を参照とし、中国市場の価格を採用しないことで、中国製品に高い関税を課すことにある。だがこのようにして傷つくのは、実はこうした国々自身だ。今や世界市場の約3分の1種類の商品で、中国市場のシェアは世界首位にある。中国が「世界市場シェア首位」の種類の数は第2位の米国のほぼ2倍半であり、かつその大多数がミドルレンジ、ハイエンド製品だ。このような世界市場において中国の市場経済地位を認定しないことは、どのような結末を招くだろうか。こうした国々は自国の同類の産業を保護したいのだろうが、輸入業者は「迂回」手法を講じて、他国を経由することで高い関税を回避する。こうして利益は経由国のものとなるし、高い関税を課す輸入国が得るものは消費者の損害に他ならない。

現在、世界経済情勢は複雑であり、様々な「反グローバル化」要素がある。だが世界市場の相互融合という大きな趨勢が変わることはない。2016年G20杭州サミットの打ち出した「G20世界貿易成長戦略」は、世界貿易発展の方向性を指し示した。貿易コストの引き下げ、貿易・投資政策の調整強化、サービス貿易の促進、貿易融資の強化、貿易景気指数の制定、及び電子商取引の促進を通じて貿易の持続可能な発展を促進することこそが、経済繁栄へと通じる道だ。保護貿易主義、小さな貿易グループの構築、多角的貿易体制の阻止といった歴史の流れに逆らう行為は、最終的には世界市場の奔流に溺れることになる。