農村への金融支援を加速し、保険の適用を積極的にサポート
「職業農民」にさらなる支援を

これから中国の農業現代化、産業化プロセスの発展が加速するにつれて、「一家一戸(の小規模経営)」の限界を打ち破り、遊休地活用の効率化を図って土地流通モデルを革新し、土地の大規模化経営を実現するのが趨勢となるだろう。専門家は、「家庭農場」という農業経営の新たな主体に関する模索や試行はまだスタートしたばかりで、政府が迅速にこれにふさわしい導入支援政策を研究、制定、実施して家庭農場の健全で安定した発展を促進すること。すなわち、政府が、真の意味での農業支援、農業と農民の利益拡大の先導者、サービス提供者になることが必要だとしている。

 

政府が土地譲渡の良き「審判」に

専門家は、「家庭農場は始まったばかりの段階であり、農業のインフラ建設や現代化された農業資源の投入、大規模化と機械化による運営にはどれも大量の資金が必要だ。同時に、農民の情報収集能力、経営決済能力、リスクへの対応力や採算能力にはいずれも限りがある。家庭農場モデルを推し進めようとするなら、政府による先導的な支援が必要だ。このモデルは多くの場合、土地の譲渡と集中に関わっており、政府が良き審判となって双方の当事者がそれぞれの希望と平等互恵の原則を厳格に遵守させなければならない」と指摘している。

中国農業部は先日、「家庭農場はようやくスタートしたばかりであり、発展育成には依然としてゆっくりと手順を踏んだ過程が必要だ。今後、家庭農場の育成、発展の基本原則と実現の道のりの研究に着手する。家庭農場の統計活動を展開し、地方を指導して家庭農場を着実に育成する。条件の整った地方が率先して家庭農場の登録制度を構築することを奨励する。家庭農場の認定基準や登記方法を明確化して、専門の財政、税収、土地利用、金融、保険などの支援政策を定めていく」と発表した。

政策調整、体制改革いずれも必要

中国社会科学院農村発展研究所の党国英研究員は、「家庭農場の発展には多方面の体制改革と政策調整が必要です。まず、着実に都市化を進め、農業転移人口が都市で安定して生活し、仕事に専念できるようにすることが必要です。そのためには戸籍制度や社会保障制度などを含めて、それぞれが補完し合うように制度を改革しなければなりません。その次に、農村の土地制度を改革し、農村の土地譲渡に、より良い条件を作り出す必要があります。中央が現在推進している土地請負を長期的に変えないという政策や土地の所有権、使用権などの確認、確定政策はいずれも土地の譲渡や家庭農場の育成には有利に働きます。最後に家庭農場に対する支援をより強化して、農業の産業チェーンを完備し、農業の専門的な分業水準を向上させなければなりません。政府は単に資金面でサポートするだけでなく、教育訓練の面でもサポートする必要があります。『登録農家』制度を試行し、資金的なサポートの『ポイント』を絞るのも良いでしょう」と考えている。

中国人民大学農業・農村発展学部の鄭風田教授は「多角的な面から農業や農民に対する支援を増やし、さまざまなチャネルによる農業への投入を増やして、農民の食糧生産に対する積極性を増強すべきです」として、「1つ目は農村金融制度の完備を推進することを通じて商業金融による農業支援力を強め、農民を金融面でサポートすること。2つ目は健全な政策的農業保険制度を通じて、農業保険の保険料補助制度を完備し、農民の生産リスクを下げること。3つ目は多様なモデルの農業科学技術サービスを発展させることを通じて、農民の食糧生産を科学的に支援することです」と提案している。

専門家は「中国の家庭農場はスタートしたばかりの段階にあり、第1に家庭農場に対してハッキリした定義を与え、第2に政府が家庭農場の商品の販路という難題解決のためにサポートし、新鮮な野菜がいつでも売れるようにすること。同時に、家庭農場は農産物をより細分化して自分たちのブランドを生み出し、市場のニーズを満足させる必要がある」と考えている。

支援は「絵に描いた餅」では駄目

鄭風田教授は、「どんなに良い政策でも、もし実行されなければ、単なる絵に描いた餅で、農民も本当に恩恵を受けることはできません」と指摘し、「活動は必ずしっかりと、思い切って実施されなければなりません。核心になるのは、制度保証という政策が本当に実行されることであり、さらに第三者による政策評価が行われるべきだということです。一面では政策効果に対する正確な評価を保証し、評価を通じて実際の活動の中で生じる問題を発見し、それに対して狙いを定めた政策提案を打ち出すことで、その後の活動を徐々に完備していくことがさらに重要です」と指摘している。

多くの専門家は「家庭農場の建設を試行し、推進していく上で、第1には実行責任に注意を払うことが必要で、政府は農民に恩恵をもたらすプロジェクトの登記から承認、支給などのそれぞれの節目での活動責任と責任主体の区分を明確化し、具体化しなければならない。第2には有効な監督の仕組みを構築して公示、公開を強化し、国有資産と国がサポートした資金の流失を防いで、健全で秩序ある形で家庭農場を発展させるべき」だと提案している。