新36条公布から2年
規模が拡大する中国の民間投資
上半期総額117兆円　業種分布はさらに均衡化

中国国家発展・改革委員会固定資産投資局責任者は8月7日、「『国務院　民間投資の健全な発展の奨励と誘導に関する若干の意見』（新36条）が公布されて2年、中国の民間投資が都市・町部の固定資産に占める割合が著しく拡大し、投資成長を支える重要な『安定化装置』となった」と述べた。

民間投資の最新のデータが表しているのは、今年になってから石油と天然ガス採掘、教育などの分野への参入を奨励した政策措置が積極的な作用を発揮しはじめているということだ。

この責任者は取材に対し、次のように話した。2010年5月「新36条」が公布されて、民間の固定資産投資が都市・町部に占める割合が51.2%になった。その後2年あまりで、民間投資規模は大幅に増加し、固定資産投資中の比率は上昇し続けている。今年の上半期、民間投資の総額は9兆3700億元（約117兆2100億円）に達し、2010年の同期と比べ約2倍になり、固定資産投資（農業関連は含まない）に占める割合は62.1%に達した。

同責任者はまた、「今年上半期、民間投資の業種別成長率は、石油と天然ガスの採掘が89.2%、教育が40.2%、衛生が43.1%。業種平均成長率を上回るポイントは、石油と天然ガスの採掘が85.9ポイント、教育が22.8ポイント、衛生が21.5ポイントである。これは民間資本がこれらの分野に参入することを奨励する新36条の政策措置が、積極的作用を発揮しはじめていることを示している」と述べた。

2010年5月以来、民間投資成長率は、終始前年同期全体の投資成長率を超え、さらに国有および国の持ち株企業への投資の成長率をも上回っている。今年上半期、民間投資成長率は減速したとはいえ、25.8%を達成し、前年同期の固定資産投資（農業関連は含まない）成長率を5.4ポイント上回り、国有および国の持ち株企業への投資では12ポイント上回った。

今年に入り、中国内外の経済情勢による影響と需給調整の下、固定資産投資の成長率は減速、特に不動産と基礎設備投資の成長率は前年同期から著しく低下した。しかし、民間投資は引き続き比較的速い発展の勢いを維持しており、安定した投資成長率に重要な役割を果たしている。

同責任者は、「今年、固定資産投資の中で製造業への投資が占める割合は3分の1以上、そして製造業への投資の中で民間投資が占める割合は80%以上だった」とも述べた。今年の製造業への投資の成長率は24~25%と安定しており、それは主に民間投資の平均的成長のおかげである。民間投資は今や投資成長率の重要な「安定化装置」となっている。

と同時に、民間投資の構造の適正化が進み、業種分布も均衡化に向かった。同責任者によると、「石油・天然ガス採掘、公共施設、教育、衛生など独占業種や公共事業分野への民間投資の割合はこれまでずっと低かったが、民間投資新36条や関連する実施細則が公布・施行されたことにより、最近はこれら業種の民間投資が急速に増加しており、前年同期の業界平均成長率を大幅に上回っている」という。