徳恒法律事務所東京オフィス、日中韓国際商事調停センター東京連絡処が開設

3月15日夜、東京の帝国ホテルにて、徳恒法律事務所東京オフィス及び日中韓国際商事調停センター東京連絡処の開設記念式典が盛大に行われた。日中両国の政界、経済界、法曹界、文化界の関係者が一堂に会し、盛大に祝った。

徳恒法律事務所は、中国最大の規模を誇る総合法律事務所の一つであり、設立以来31年間、常に「世界に徳をもたらし、信頼を築く」という理念を堅持し、誠実かつ堅実な、高効率で実際的なサービスを全世界のクライアントに提供し、大きな影響力を持つ一連の重要な法律サービスプロジェクトを見事に完成させ、中国法律サービス分野において数多くの「初」を創造し、国際的な評価と称賛を獲得してきた。現在、徳恒法律事務所は全世界に55のオフィスと6000人余りの専門スタッフを有し、その業務範囲はアジア、ヨーロッパ、北米、オセアニアなどの地域に及んでいる。

 徳恒法律事務所の執行責任者であり、北京融商一帯一路法律商事サービスセンターの理事長である王麗博士は挨拶のなかで、1993年の徳恒法律事務所設立の経過と30年間の投資M&A、資本市場、IPO（新規公開株）訴訟・調停、知的財産権保護などの分野で打ち立てた大きな成果を振り返った。2023年、王麗博士は日中韓国際商事調停センターを設立、第三者機関の参画によって友好的な協議をおこなう日中韓三国間の法的交流を支援し、三国の企業間の投資と自由貿易のプロセスにおける各種のビジネス紛争を効率的かつ円滑に解決しており、日中韓のビジネス界と法曹界から高く評価されている。

中国駐日本大使館を代表して宋耀明公使が出席し、セレモニーの開催に心からの祝意を表明した。宋耀明公使はスピーチの中で、2021年6月に中国共産党中央委員会が全国優秀共産党員、全国優秀党務工作者、全国先進基層党組織の表彰に関する決定を発表したなかで、北京の徳恒法律事務所の党委員会に「全国先進基層党組織」の名誉称号を授与したことを明らかにした。また、宋耀明公使は、中国人は和を重んじ、経済貿易紛争の多角的な解決メカニズムの必要性を重視しており、徳恒法律事務所東京オフィスが法律、産業経済、文化の面で中日両国の架け橋となり、中日二国間貿易の発展を促進し、中日両国の経済、貿易、投資のために質の高いリーガルサービスを提供することを希望するとし、さらに中日両国の企業間の技術・経済協力を促進するため、より高度でより広範な価値を創造することを期待していると述べた。

日中友好協会副会長である東京都日中友好協会の宇都宮徳一郎会長はスピーチの中で、徳恒法律事務所東京オフィスの設立は、日中間の戦略的互恵関係における重要な一歩であると称賛し，東京における日中韓国際商業調停センターの発展に期待すると述べた。

外務省アジア大洋州局中国モンゴル第二課日中協定交渉官の大友誠氏は挨拶のなかで、徳恒法律事務所が日中経済貿易協力を推進し、両国関係を前進させるために尽力してきたことに感謝の意を表し、日中韓国際商事調停センター東京連絡処が日中間の経済対話と実務協力において重要な役割を果たすことを期待するとした。

徳恒法律事務所東京オフィスの執行責任者・劉華博士は、「徳恒法律事務所東京オフィス及び中日韓国際商事調停センター東京連絡処の発展ビジョン」について報告を行った。劉華博士は、「徳恒法律事務所は設立以来、日本企業との提携協力に30年以上の歴史を持ち、対日法律業務において多くの人材が活躍しています。徳恒法律事務所東京オフィスは、日本の法律関連機関と積極的に協力し、日本企業の中国における投資、経営、企業発展などのニーズに対してリーガルサービスを提供するとともに、中国企業の対日投資や日本企業と提携しての第三国（地域）投資、経営、M&Aなどについてリーガルサービスを提供します。調停センターは、伝統的な東洋の和の理念を徹底し、日中韓の三国間の投資及び貿易から発生した紛争に対し柔軟かつ最善の解決策を提供します。東京連絡処は、東京の経済産業部門および東京の調停機関と積極的に協力し、オフラインの調停室を設置するとともに、日中韓の調停者が協力し、3カ国の企業間のビジネス紛争に多角的な解決策を提供するよう促していきます」と述べた。

日中友好協会の揚原安麿常務理事が乾杯の音頭をとり、野村ホールディングス元執行役員中国副担当の宮野則昭氏、日本貿易振興機構（ジェトロ）の小栗道明総務部次長が祝辞を述べる中で、徳恒法律事務所のパートナー王建寧氏との友情を振り返り、日中韓国際商事調停センターの専門家による専門的できめ細かな調停を通じて、日中韓の経済貿易の円滑な交流がサポートされることを確信すると述べた。

蘇州ハイテク産業開発区管理委員会日本事務所の丁勇軍主任は祝辞の中で、日中韓国際商事調停センターの設立により、各種のクロスボーダービジネスに効率的なサービスプラットフォームが提供され、国際的なビジネス提携の環境がさらに最適化されたことを称賛し、来場の来賓に対して、引き続き徳恒法律事務所の事業の発展に注目し、支援し、日中韓の経済交流と協力を共に促進してほしいと呼びかけた。

徳恒法律事務所東京オフィス主任の王建寧弁護士は、中国、日本及び日本資本の多くの大企業の常任法律顧問を務めており、著書『高度経済成長期における日本の金融政策と中国への提言』及び『日本の企業経営管理』は、中日両国の経済貿易協力を強化し、経済回復を促進する上で特別な意義を持つ。徳恒法律事務所東京オフィスを代表し、王建寧弁護士は、「来賓の皆様のご臨席とご支援に心から感謝の意を表し、東京オフィスを率いて中日両国の相互理解を促進し、両国の経済法務と企業間交流を促進するために全力を尽くします」と述べた。

日中韓調停センターは、公益性、中立性、専門性の原則に基づき、『日中韓国際商事調停センター調停規則』に基づき調停業務を行う。調停員は日中韓の弁護士、仲裁員、業界の専門家、ビジネス界のスペシャリストで構成され、現在100人以上の調停員がいる。大きな期待のなか、王麗博士は北京大学日本校友会の初代会長であり、著名な親中派である佐々木芳邦氏を含む7人に調停員証書を授与した。

アジア地域、そして世界における日中韓三国の重要性は言うまでもない。日中韓の協力はアジア太平洋地域の繁栄と安定の促進にとって、国家としても民間としても大きな意義を持つ。鳩山由紀夫元首相も王麗博士に親筆の祝い状を送り、友愛の精神に基づく調停を行い、日中韓三国の友好の発展に貢献するよう呼びかけた。

開設記念式典は徳恒法律事務所東京オフィスの執行責任・劉華博士が司会を務め、最後に日中友好継承発展会の坂下重信理事長が閉会の辞を述べ、閉幕した。

和を尊び、手を取り合い、ウィンウィンの協力をする。徳恒法律事務所東京オフィスと日中韓国際商事調停センター東京連絡処の設立は、国際提携協力の構築のために新たなプラットフォームを提供し、世界の共同発展に新たな原動力を加えるものである。われわれは共に注目し、支援していこう。