2023年日本華僑不動産協会年次総会・九鼎不動産取引システム発表会が開催

11月22日、日本華僑不動産協会の2023年度総会と九鼎不動産取引システムの発表会が東京で盛大に開催された。不動産売買、賃貸管理、金融・保険、法律・税務など様々な関連分野から300人近くが参加した。『人民日報海外版日本月刊』編集長の蒋豊が司会を務めた。

オープニング映像では、日本華僑不動産協会設立の背景が紹介された。2021年10月、新型コロナが蔓延し、国家間のヒト・モノのつながりが断ち切られそうになった特殊な時期、大成不動産ホールディングス株式会社の野村昌弘社長は、中日両国の不動産賃貸・売買・開発、さらには建設・法務・税務・情報技術などの分野の実務者を束ね、日本華僑不動産協会を立ち上げた。

日本華僑不動産協会は、日本に華僑のための不動産業界団体がないという空白を補い、日本で事業展開する華僑の不動産事業者にとって、頼れる「ホーム」となっている。日本華僑不動産協会は、不動産事業者に提携、交流、ウインウインのプラットフォームを提供し、業界と社会に奉仕している。

日本華僑不動産協会は、「顧客第一、誠実と献身、積極的な事業展開、共同発展」という理念のもと、これまで相互に協力し、飛躍し、着実に成長してきた。九鼎不動産取引システムの誕生は、新たな旅の始まりとなった。

九鼎不動産取引システムは、日本華僑不動産協会の野村昌弘会長のリーダーシップのもと、技術責任者であり情報工学博士の呉大勇氏と情報工学博士で最高情報責任者でもある豊原明氏を中心としたチームが、1年以上の歳月と莫大な費用をかけて開発したものである。野村昌弘会長は日本の不動産業界の第一線で20年以上の実務経験を持ち、同時に情報工学博士でもあるので、まさに「情報工学博士が率いる開発チーム」と言えよう。

最高技術責任者の呉大勇氏は、九鼎不動産取引システムの長所と特徴を紹介した。儒教文化の影響を深く受けた東アジア諸国、特に華僑華人は、家、土地、財産に対する深い理解と心情を持ち、長期的な取引への意欲を示している。このような背景のもと、当システムは会員メンバーの役に立ちたいという初心から開発された。

九鼎不動産取引システムは、強力なサーバーと効率的なアルゴリズムのサポートにより、高い可用性が保証され、応用範囲が広いという長所がある。このシステムはすべての会員個人と会員企業に対し、リアルタイムで情報を共有し、リソースを統合し、利点を相互補完する。ユーザーは、日本、中国、アメリカ、その他の国でも、スムーズにシステムを利用することができる。

このシステムの設計にあたっては、中国語圏のユーザーの利用習慣を十分に考慮し、より分かりやすく、操作しやすく、さらにリアルタイムの為替レート換算サービスも提供している。また、契約書のテンプレートも丁寧に設計されているほか、取引、財政・税の知識、日本の不動産分布状況や、交通リソース、日本の不動産取引や開発動向に関する豊富なデータも用意されている。一度ログインすれば、ずっと安心して使える。携帯電話のマップを利用した検索機能により、ユーザーはより便利に、すばやく条件に合った賃貸物件や売買物件を見つけることができる。

呉大勇氏はまた、開発チームは引き続き九鼎不動産取引システムに対して開発を続け、アップグレードしていくことを明らかにした。企業所有物件の管理、企業内のエネルギー効率の統計と管理、AIとビッグデータ分析など、いくつかの主要機能を開発中で、これらの機能を九鼎不動産取引システムに搭載するスケジュールを発表した。

華僑華人向けに専門的なサービスを提供し、使いやすさ、地理的なグローバル化、資産価値の増加という三つの特色を持つ九鼎不動産取引システムの発表に続いて、フォーラムへと場面が展開した。

日本華僑不動産協会の野村昌弘会長、株式会社仁通の劉丞代表取締役、T&K株式会社の華思林代表取締役、株式会社FIRST STEPの黒沢智久社長がフォーラムのゲストとして登壇し、「日本の実体経済と不動産市場フォーラム」の枠組みで、世論が広く関心を寄せるテーマについて、綿密な分析と大胆な予測が行われた。

野村昌弘会長はまず、世界経済の回復の遅れ、地域紛争が続く国際的背景、日本の社会構造の変化の3大潮流の観点から「不動産市場の現状と挑戦」を分析し、同時に日本の投資価値のあるエリアについて参考意見を述べた。京都から参加した劉丞氏は、自らの経験を通じて「日本の不動産市場の特殊性」を分析した。福岡から参加した華思林氏は、今後の日本における投資の注目エリアという観点から、老後・介護不動産投資のブルーオーシャンを分析し、「外資が日本の不動産市場に与える影響」というテーマで解説した。一方、黒沢智久氏はマクロとミクロの両面から「未来への展望-日本の不動産市場の発展動向」を詳細に分析した。

参加者は、先輩実務家や成功した経営者に質問する貴重な機会を得た。東京、大阪、名古屋、福岡などの不動産関係者が、それぞれの関心事について、ゲストに質問を投げかけ、ゲストからは率直かつ実践的な回答があった。

会員とゲストがさらに交流や商談ができるよう、立食式ディナーが用意され、日本の国会議員である宮崎政久厚生労働副大臣も多忙な中駆けつけ、開催を祝った。

華僑華人は海外に飛び出し、家庭を築き、子育てをしている。不動産を通じて財産を保全し価値を増加させることは、投資家にとって最もシンプルで安定した願望である。世界経済の成長鈍化が予想されるこの冬、日本華僑不動産協会は、再びその専門的なパワーを発揮し、業界の発展と地域経済の回復を促し、温もりを届け続ける。

2023年日本華僑不動産協会年次総会と九鼎不動産取引システム発表会は成功裏に終了したが、人々の「住まい」と「豊かさ」に対する追求はこれからも続く。

最後に、野村会長は「日本華僑不動産協会の理事・監事一同、2024年が日本全国の会員の皆様にとって勢いがあり、豊かになり、事業が成功する一年となるよう祈念しています」と述べた。