AI生成コンテンツが最も注目集める投融資分野に

グローバルデジタル経済会議2023が7月5日に北京で行われた。その中で発表された「グローバルデジタル経済白書」によると、2022年には、世界の主要国である米国、中国、ドイツ、日本、韓国の5カ国のデジタル経済規模は31兆ドル（約4476兆円）に上り、国内総生産（GDP）に占めるデジタル経済の割合は58％となり、16年より約11ポイント上昇した。

中国情報通信研究院の余暁暉院長は、「産業デジタル化がこの5カ国のデジタル経済の発展を持続的に牽引して、デジタル経済に占める割合が86.4％に達し、16年より2.1ポイント上昇した。国別にみると、16－22年に、米国と中国のデジタル経済が持続的な急成長を遂げ、デジタル経済規模においてはそれぞれ6兆5000億ドル（約938兆6000億円）と4兆1000億ドル（約592兆円）増加した。中国デジタル経済の複合年間成長率は14.2％で、同期の5カ国を合わせたデジタル経済成長率の1.6倍だった」と説明した。

余院長は、「具体的に見ると、世界各国がデジタル経済の重点分野の発展を加速的に推進しており、デジタル技術・産業、産業デジタル化、データ要素などの分野で発展のチャンスを積極的につかみ取っている。とりわけ人工知能（AI）産業の面では、22年のグローバルAI市場の収入が前年比17.3％増の4500億ドル（約64兆9800億円）に達し、23年第1四半期（1－3月）にはAI生成コンテンツ（AIGC）が突如、大きな発展を遂げて、最も注目を集める投融資分野になった」と続けた。