機運に乗じて、勢いよく立つ
『人民日報海外版日本月刊』社中部支社が設立

6月10日、中部地方の中核都市である名古屋で、中日平和友好条約締結45周年を記念し、中日両国の100人以上の来賓と友人たちが出席するなか、『人民日報海外版日本月刊』社中部支社の設立が正式に宣言された。

2011年9月、中国で最も影響力を持つ対外宣伝メディア『人民日報海外版』から日本新華僑通信社にライセンスを授与され、世界で初めて、その国の言語で報道する『人民日報』の媒体として、日本語月刊誌『人民日報海外版日本月刊』が創刊された。

同誌は創刊以来12年、日本の政財界、文化・学術・医学界などのリーダーとの取材を通して、中日関係をはじめとする諸課題解決のために、中日両国民の相互理解と交流を促進してきた。特に、中国経済のタイムリーで実用的な報道を通じて、日本のビジネスパーソンに中国市場を理解するための最良のガイドを提供し、在日中国企業の発展の様子を紹介し、彼らの日本における知名度アップにも貢献している。

この度、『人民日報海外版日本月刊』社は、中国をより深く、より詳しく理解していただくため、地方都市を中心とした友好交流事業を日本全国に展開する。中部支社の設立はその第一歩であり、今後引き続き北海道や九州にも支社を設立していく予定である。

本誌の蒋豊編集長は主催者挨拶の中で、「多くの中国人の心の中で『名古屋』は、温かいイメージを持つ地名です。有名な『ピンポン外交』もここから始まりましたし、中国の改革開放開始直後の経済建設には、トヨタをはじめ多くの中部地方の企業が参画しています」と名古屋への思いを語り、「中部支社が中国駐名古屋総領事館の指導の下、中部地方の政財界、そして地域住民の皆様の多大な支持を得て、私たちと共に両国の相互理解をさらに促進していくことを願っています」と希望した。

来賓を代表して、中国駐名古屋総領事館の季文斌副総領事は、「2011年の創刊以来、『人民日報海外版日本月刊』は中日両国各分野の重要な人物のインタビューを重ね、その内容は多くの読者から高い評価を得ています。現在、国際社会は変化が激しく中日関係は複雑な状況に直面していますが、メディアは両国国民の相互理解と友好交流促進に大きな役割を果たすことができます。『人民日報海外版日本月刊』はメディアとして、中国の物語を語り、日本の方々に中国の実態を理解してもらうためにさらなる貢献ができると信じています」と期待を寄せた。

長きにわたり中国との友好交流を重視し、何度も訪中している国会最大の議連・日中友好議員連盟幹事長である近藤昭一衆議院議員は、本誌創刊レセプションにも出席したことに触れつつ、「愛知県はものづくりで有名で、日中貿易にも大きな役割を果たしています。これまで政治的に日中関係に波風が立つことがあっても、民間交流が両国交流の支えとなってきました。この度、この地に『人民日報海外版日本月刊』社中部支社が設立されることは、日中協力分野に新しい局面を開いてくれることでしょう」と感慨深く語った。

名古屋市の松雄俊憲副市長は、「本年は日中平和友好条約締結45周年ですが、名古屋・南京友好交流45周年でもあり、名古屋は中国と深いつながりがあります。この度『人民日報海外版日本月刊』社中部支社が名古屋に設立されたことは大変喜ばしく、光栄に存じます」と述べ、「今後は、メディアでの宣伝を通じて、より多くの中国の方々が名古屋に来られて、名古屋を知り、名古屋を好きになってくださることも期待しています」と挨拶した。

出席した多くの日本企業を代表して、双日オートグループ東海株式会社の嶋吉良典代表取締役社長が挨拶に立ち、13年半にわたる自身の中国での業務経験を流暢な中国語で紹介し、会場からは感嘆の声が上がった。双日オートグループ東海株式会社は、中国の国家ブランドであり環境保護の新時代に適応した新エネルギー車を販売するBYDの販売店舗を中部地区で初めて開設し、BYD電気自動車の販売拡大により、脱炭素社会の実現、地域の持続的発展、日中間の経済貿易協力に貢献したいと語った。

出席した華僑華人企業・団体を代表して、石川県華僑華人聯誼会の魏賢仁会長が挨拶し、「本日ここにお集まりの皆様は、『人民日報海外版日本月刊』社中部支社設立の立会人であり、私たちは中部支社を今後10年、20年、いや50年、100年と成長させていく使命も背負っています」と決意を述べた。

このたび、『人民日報海外版日本月刊』中部支社長に就任したのは、中国国家主席に3度面会したことがある中部地区の著名な華僑リーダーで、シー・インデックス株式会社代表取締役の鄭興氏である。本誌の呉暁楽発行人から中部支社の銘板を受け取った鄭興氏は、「今この瞬間、私の心は非常に興奮しており、また大きな責任を感じています。今後は中国駐名古屋総領事館の全面的な指導の下、また『人民日報海外版日本月刊』社の指導の下、そして本日、ご参集いただきました日本人の皆様と華僑華人の皆様の全力支援のもと、『人民日報海外版日本月刊』社の活動を推進し、さらに多くの日本人と華僑華人がこの雑誌を通じて中国を理解し、中国を認識し、中国に親しむことを願っています。そのために、私は皆様の強力な支援を必要としています。そして、皆様が私に強力な支援を提供してくれることを確信しております」と挨拶した。

中部日本華僑華人連合会の唐啓山会長は記者に対し、「『人民日報海外版日本月刊』が中部地区に根付くことは誠に喜ばしいことです。国際的な影響力を持ち地元に根付いた『人民日報海外版日本月刊』を作ることに、われわれ中部日本華僑華人連合会からは全面的な支持が得られるでしょう」と述べた。

九州華僑華人連合会の奥薩卓瑪会長は、「われわれの九州地区も、中日友好と九州の対中交流の発展を助け、新時代の要求に応える中日関係構築の推進に新たな貢献をする手段として、『人民日報海外版日本月刊』社九州支社設立を切望しています」と語った。

また、北海道の華僑である株式会社和陽徳信の曹雪峰代表取締役は、「北海道地区でも、『人民日報海外版日本月刊』社の支社開設を歓迎し楽しみにしています。そうなれば、『人民日報海外版日本月刊』が日本の北から南まで、深い影響力を持つ雑誌になるでしょう」と述べた。

式典には、K&Q株式会社の顔安代表取締役、ZANN CORPORATIONの中村龍道会長、新安産業株式会社の夏善志代表取締役社長と黄平取締役、株式会社TAKARAの翁道逵代表取締役、東邦ガス株式会社の紀村英俊代表取締役 副社長執行役員、中部日中経済交流会の大矢裕慈会長、中国の歌姫であり映画女優の程琳さんなど100名を越える中日各界の代表が出席した。

対外宣伝の形式を積極的に革新し、日本の読者が理解できる言葉で「中国の物語」「中国の文化」を伝え、その内容を内面化して力に変え、中日関係の長期的かつ健全で安定した発展を促進することは、『人民日報海外版日本月刊』の重要な使命である。中部支社の設立は、この使命を具体的に実行し、大地に根付かせ深く耕すことである。

今まさに良い風に乗って出航するタイミングであり、力を振るって道を切り開くべき時だ。設立式が終わると、多くの日本人や華僑のゲストは名残惜しそうにしていたが、彼らは、中国の発展と変化に大いに注目し、地縁のある隣国日本が中国市場の恩恵を享受することで日本が再び飛躍できることを切に願っていた。