義務教育の各段階におけるデジタル素養の貫徹が情報格差を解消する鍵

上海社会科学院情報研究所と社会科学文献出版社は12月21日に共同で発表した「グローバル情報社会青書：グローバル情報社会発展報告書（2022）」の中で、「義務教育の各段階におけるデジタル素養を貫徹させることが情報格差を解消する鍵だ。完全なデジタル素養体制はデジタル社会の責任感を育成し、イノベーション思考を形成する鍵でもある」とした。

情報均等化の高低は

経済発展水準に比例

同青書によると、情報格差などの不均衡現象は世界的に広く存在している上、各国・地域間の差が大きい。うち欧州諸国の情報均等指数が最も高く、次いでアジア、南米、中米と北米、アフリカが続く。

同青書によると、情報均等化の程度は国・地域の経済発展水準との間に正の相関関係を持つ。

その現れとしては情報均等指数の高低の順番が「高所得、中の上所得、中の下所得、低所得」国・地域の順番と一致し、ある国・地域の経済が発達するほど情報均等化の程度が高いことを示している。

同青書は、「義務教育政策と大学建設の急速な推進を背景に、中国は学生の入学率と学歴水準でいずれも世界をリードしているが、デジタル素養と技能育成の面には依然として改善点がある。中国の義務教育体制は現在、デジタル素養関連の独立したカリキュラムがなく、実践におけるデジタル技能の育成も不足している。情報技術カリキュラムは単純な応用が中心で、デジタル技能とデジタル発展のレベルまで深まっていない」との見方を示した。

そのため、同青書は、「義務教育の各段階におけるデジタル素養を貫徹させることが情報格差を解消する鍵だ。完全なデジタル素養体制はデジタル社会の責任感を育成し、イノベーション思考を形成する鍵でもある」と打ち出した。

デジタル素養体制の

構築をさらに加速

同青書は、「中国は具体的な教育の実践において、米国などの国のデジタル素養育成体制を参考にし、デジタル素養体制の構築をさらに加速させ、デジタル技能カリキュラムを開設し、学生のデジタル思考を開発することで、国民全体のデジタル素養を高め、情報格差を真に解消する」と提案した。