中国の石油・天然ガス探査がさらに前進
石油の埋蔵量13億7000万トンを新たに確認 天然ガス産出量が1000億立方メートルを突破

2011年に全国で新たに探知された石油の原始埋蔵量は13億7000万トンで、新中国の成立以来、年間10億トンを超えた9回目の年となった。天然ガスの産出量も急激に上昇し、初めて1000億立方メートルを突破した。23日に行われた中国国土資源部の記者会見によると、2011年の中国の石油・天然ガス、主要固体鉱産物資源の埋蔵量は安定して増加し、資源のボトルネックによる制約の緩和と国内の資源保障能力の向上に重要な作用を発揮した。

石油原始埋蔵量の増加

　最新のデータによると、2011年に中国で新たに探知された石油の原始埋蔵量は13億7000万トンで対前年比20％以上増加した。オルドス、タリム、渤海湾、ジュンガル盆地及び渤海海域の５カ所で、新たに探知された石油の原始埋蔵量が1億トンを超えた。2011年の全国の石油産出量は2億100万トンで前年と横ばいだった。

　中国国土資源部鉱産資源埋蔵量司の王少波副司長は、2011年に新たに探知された石油の原始埋蔵量は大慶油田発見の年に次いで2番目に多く、「第12次５カ年計画」期間中に中国が探知する石油原始埋蔵量は「第11次５カ年計画」期間中より多少増える見通しだと語った。

　同じく、昨年新たに探知された天然ガスの原始埋蔵量は7659億5400万立方メートルで、前年より30％近く増加した。新たに1000億立方メートル以上の埋蔵量が確認された大型ガス田は長慶スリガ（内モンゴル）と南方元?（四川盆地）の2カ所。中国の2011年の天然ガス産出量は初めて1000億立方メートルを突破し、対前年7.3％増の1011億1500万立方メートルに達した。オルドス、タリム、四川盆地は依然として中国の天然ガスの主要産地となっている。

　コールベッドメタン（石炭層中のメタンガス）は、2011年末時点で、全国で新たに探知された原始埋蔵量が1421億7400万立方メートルで、前年比50％を超えている。

　固体鉱産資源では、2011年は新たに132カ所の大型、中型埋蔵地が確認された。確認された石炭の埋蔵量は575億1000万トンだった。アンチモン、錫については前年より2倍以上、またモリブデンについても前年比で倍近く増加した。ボーキサイトは前年比40％、その他の鉱物については前年より平均25％増加している。

情報公表制度の常態化

　経済社会の発展につれて、各界の資源埋蔵量に対する関心も日々高まりつつある。国土資源部鉱産資源埋蔵量司の許大純副司長は、国土資源部が近く関連の制度を発表し、重要な鉱物の新たな埋蔵量と重要地区での探査作業における重大な進展についての情報を定期的に報じる資源埋蔵量情報公表制度が常態化されることを明らかにしている。

　2011年11月、国土資源部は初めて一般向けに「全国石油・天然ガス資源動向評価2010」を発表し、資源の潜在量について予測を行っている。評価の結果によると、石油の原始埋蔵量は全国で881億トンで、可採埋蔵量は233億トン、探査比率は34％となっており、石油の産出量は安定して増加し、天然ガスの産出量も急激に上昇することが見込まれる。

　とはいえ、近年中国の石油等の資源に対する対外依存度は50％を超えている。許副司長は、石油の対外依存度は既に警戒すべき線を越えており、現状は「源泉を開拓して流失を抑え」、「対外依存症」を治療することに注力する段階だと断言し、「ある面では資源探査にさらに力を注ぎ、別の面では鉱産資源の総合的な開発利用能力を高め、併せて新エネルギーと代替エネルギーの開発利用を絶えず推進することだ」と述べている。

　先日、中国国務院はシェールガスを新たな鉱産物として承認した。専門家はシェールガスは「対外依存」の枠組を改める重要な資源になるだろうが、現状は依然として調査段階であり、これにふさわしい産業特性を持った開発体制を採り、適切に市場を開放して開発プロセスを絶えず高める必要があると予測している。

多元的な投資体制の形成

　実は、中国は2011年に石油・天然ガス資源管理制度の一大革新を行った。シェールガスの採掘権を始めて入札にかけるという試みがそれだ。また2012年2月、南黄海石油・天然ガス探査権を競争により委譲したことは、中国が石油･天然ガスの探査権管理に初めて競走の枠組を採り入れ、これを常態化することを示している。

　同時にまた、資源探査のブレークスルーは既に主として市場の枠組に頼るようになっている。許副司長は「地質探査の多元化に対する投資体制が既にできあがっている」とし、「2011年は全国で探査に1200億元が投入され、その内、中央と地方の財政から投下されたのはわずか125億元で、社会資本が9割近くを占めている」と明らかにした。

　財政資金1元が社会資本10元の投入を呼び起こすことができる。中国は、今後引き続き社会資本を資源探査に投入することを奨励し、支持して行く。経済社会の持続的発展に対する保障とするため、国土資源部は目下、国務院が承認した3年で重大な進展を遂げ、5年で重大な飛躍による鉱物資源の需給の矛盾を緩和し、8年から10年で鉱物探査・開発の枠組を再構築するという「鉱物探査突破戦略行動概要（2011～2020）」を先頭に立って実施し、鉱物探査のブレークスルー推進を加速している。

　許副司長は、「中国はさらに多くの措置を採り、多元的な投資を奨励し、社会全体の鉱物探査に対する積極性を促していく」と語り、また「中国は公益が先行し、商業が付随し、基金がそれに連動して全体で探査を支援して速やかな飛躍を遂げる鉱物探査の新しい枠組を構築する。また、鉱業権管理の面で投資と技術を優先させ、探査拡大を奨励する」と述べている。