翁 道逵 ベリーベスト法律事務所パートナー（中国弁護士）
日本の仮想通貨に関する法制度ガイド その11

日本仮想通貨交換業協会の規則

前回は日本仮想通貨交換業協会（以下、「認定協会」という）の会員資格、業務などの詳細を紹介したので、今回からは認定協会の定款、諸規則及びその要点を紹介します。現状としては、認定協会が定款のほかに、以下の25個の規則を実施しています。

■ 諸規則

・ 定款の施行に関する規則

・ 仮想通貨関連取引に係る自主規制基本指針

・ 仮想通貨の取扱いに関する規則・ガイドライン

・ 勧誘及び広告等に関する規則・ガイドライン

・ 利用者の管理及び説明に関する規則・ガイドライン

・ 利用者財産の管理に関する規則・ガイドライン

・ 受注管理体制の整備に関する規則・ガイドライン

・ 不適正取引の防止のための取引審査体制の整備に関する規則・ガイドライン

・ 仮想通貨関係情報の管理体制の整備に関する規則・ガイドライン

・ 証拠金取引に関する規則・ガイドライン

・ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドライン

・ 反社会的勢力との関係遮断に関する規則

・ 苦情処理及び紛争解決に関する規則

・ 「苦情処理及び紛争解決に関する規則」に関する細則

・ 会員調査に関する規則

・ 会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則

・ システムリスク管理に関する規則・ガイドライン

・ 緊急時対応に関する規則・ガイドライン

・ 情報の安全管理に関する規則・ガイドライン

・ 従業員等の服務に関する規則・ガイドライン

・ 会員に対する処分等に係る手続に関する規則

・ 会員に対する処分に関する考え方

・ 不服審査会規則

・ 財務管理に関する規則・カイトライン

・ 自主規制規則定義集

認定協会の定款

「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会定款」（以下、「認定協会定款」という）は平成 30 年 3 月 29 日 に制定され、同年4月23日に一部改正され、同年6月25日にさらに一部改正され、第1章 総則、第2章 目的及び業務、 第3章 会員、第4章 社員総会、第5章 役員等、第6章 理事会、第7章 委員会等、第8章 財産及び計算、第9章 定款の変更、解散等、第10章 事務局、第11章 公告の方法、第12章 補則、及び附則により構成されています。

自主規制規則

認定協会定款によると、認定協会の理事会の決議により「自主規制規則」を定め、会員に遵守させなければなりません。また、認定協会定款の施行に関し必要な事項は、理事会において定める定款の施行に関する規則（以下、「定款施行規則」という）をもって定めます。定款施行規則その他の規則及び基準の制定、改正及び廃止は、法令及び認定協会定款に定めるものを除き、理事会の決議により行います。

次回へ続く