日本の衰退（１）

政府が5月28日に発表した雇用関連統計によると4月の完全失業率は2.8%に悪化。有効求人倍率も20年4月の1.3倍から6か月ぶりに1.09倍に低下。コロナ感染が再拡大する東京都や大阪府では1倍を割り込んでいる。

完全失業者数は前年同月比20万人増の209万人で、15か月連続で前年同月を上回った。就業者数は6657万人で、2年前の4月と比べて51万人減っており、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には回復していない。産業別では宿泊、飲食サービス業で厳しい状況が続き、就業者数は前年比20万人減。2年前に比べて66万人減となっている。

4月28日発表のアジア開発銀行の「アジア太平洋地域46カ国、地域の経済予測」では2021年のアジア新興国GDPは前年比7.3％のプラス。22年は5.3％。これをけん引している中国は21年8.1％、22年5.3％増と予測。インドは20年マイナス8％、21年11％、22年7％、ASEAN+東チモールは21年4.4％と予測している。

日本は2020年度のGDP成長率は戦後最大のマイナス幅となった。政府はグリーンとデジタルを次の成長戦略の原動力にするとしているが、具体的な動きがみられない。50年のカーボンゼロの政策は原発再稼働で実現しようとしており国民の間に批判がつよい。

電気自動車についても欧米に比べて日本では動きが鈍い。筆者が2019年9月に訪問した中国合肥の電気自動車工場では、ロボットを大量に活用。かつ車体の重量を抑え、エネルギー効率を高めるために、車体にアルミを多用していた。工場の関係者は、中国は世界の電気自動車の50％のシェアーを目指すと豪語していた。成長分野の半導体やスマートフォンでは台湾、韓国、中国のメーカーの独壇場だ。ここでも日本の出遅れが目立つ。

先日開催の日経主催「デジタル立国ジャパン・フォーラム」では白熱した議論が展開された。台湾のタン・デジタル大臣は台湾のデジタル革命でバーなどのロックダウンは行わず、社会全体のデジタル化で、感染者を抑え込んだと強調した。台湾のIOT、AIなどDigital技術を活用したコロナ感染封じ込め策は、マイカードの混乱などにより、コロナ封じ込めで後手後手に回った日本と比較し、国際社会から高く評価されている。

さらにアジアでは中国をはじめ、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなどの日本をはるかに上回るコロナ封じ込め策はコロナ対策後進国の日本をしり目に、効果を発揮している。

5月末になっても日本のワクチン接種が人口の2～3％という情けなさは、オリンピックを控え、海外からも批判の的になっている。2021年3月19日発表の「国連世界幸福度ランキング」では上位のフィンランド、デンマーク、スイスなどに比し、わが日本は実に56位という情けない低位にある。

失われた平成の30年に日本の国民一人当たりのGDPは首位から23位に、デジタル競争力は63カ国中27位。デジタル教育46位、データ活用では実に63位に落ち込んでいる。デジタル時代を控え、ゆゆしき事態だ。

購買力平価ベースでも中国25.3兆ドル、(以下兆ドル)米国19.3、インド9.4、日本は5.4とインドに2倍近い差をつけられている。（続く）

中川 十郎

鹿児島ラサール高校卒業、東京外国語大学イタリア学科国際関係専修課程卒。ニチメン（現双日）入社。米国ニチメンニューヨーク本店開発担当VPなど海外駐在20年を経て愛知学院大学商学部教授、東京経済大学経営学部、大学院教授。対外経済貿易大学大学院客員教授、大連外国語大学客員教授、国際アジア共同体学会学術顧問、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長。『国際経営戦略』同文館、共著『知識情報戦略』税務経理協会、他多数。