似鳥 昭雄　株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長
ロマンを企業行動の原点に、「お、ねだん以上。」を追求

ニトリは1967年北海道に1号店を出店。創業時の資本金は100万円であった。50年間で国内外に500以上の店舗を展開し、日本の家具市場の第一人者としての地位を徐々に確立していった。似鳥昭雄会長は業界の「盟主」とされる。

高校は裏口入学、就職後わずか６ヶ月で解雇を言い渡されたという「盟主」の人生はどん底からの逆転劇であった。右肩上がりの成長を遂げてきたニトリは、2020年2月期、33期連続の増収増益を達成し、国内外店舗数も600店以上となった。

先ごろ、弊誌はニトリの東京本部を訪ね、似鳥会長を取材した。

（撮影／本誌記者　呂鵬）

価値ある商品をより安く

——　中国の消費者はニトリを「IKEAの進化版、無印良品の廉価版」と評しています。ニトリの商品は北欧ブランドのものよりも中国の居住環境に適しており、販売価格も日本と変わりません。会長はこの評価を耳にされたことはありますか。

似鳥　人々の住まいを豊かにしたいと願いニトリを経営してきました。それには欠かせない前提があります。それは、誰もが購入できる価格帯であるということです。

低価格は当社の創業以来のポリシーです。当社の海外仕入商品の約60%は中国で製造されています。中国の工場から直接入荷し、物流コストを抑えられますので、価格は今のところ日本とほぼ同じです。今後もより安い価格でご提供できるよう、努めてまいります。

また当社は品質にも力を入れています。2004年末に本田技研工業の中国現地法人「東風ホンダ」社長の杉山氏を顧問に迎え、商品の安全・安心に向けた本格的な取り組みを開始し、今もなお、品質管理を担当してもらっています。調査によると、一般的に家具の不良率は3%ですが、当社の商品は0.5%です。2018年10月、グローバル商品本部を設立し、商品の共通化、サプライヤーの共通化、品質管理及び在庫管理を強化し、国や地域の特色を調査して、顧客の立場に立った商品開発を行い、日常生活における不平・不満・不便を解決することに注力しました。

奨学金支援で

アジアに恩返し

——　御社は2005年に似鳥国際奨学財団を設立し、日本に留学するアジアの若者を支援するだけでなく、中国やベトナム等の多くの大学で奨学金支援を行っておられます。また、社員への教育投資も上場企業平均額の5倍近くになります。会長のこれまでの経歴から、学歴が重要な要素であったとは考えにくいのですが。

似鳥　当社は34年前に家具の輸入を始め、アジア諸国の約500もの企業と長期に渡って協力関係を築いてきました。現在、商品の輸入先の約95％がアジアで、うち60％を中国が占めています。

アジア諸国に支えていただいたからこそ、今日のニトリがあります。そこで、私は奨学金という形でアジア社会に恩返しをしたいと考えたのです。

教育は国家の基盤であり、企業の基盤です。一人のスペシャリストを養成するには少なくとも20年かかります。そこで、ニトリホールディングスでは「ニトリ大学」を創設しました。従業員の成長こそが企業の持続的な成長と、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というニトリグループのロマン実現に繋がると考えています。

日々、従業員からは学ぶことも多いです。

中国のファンとともに

鈴木知事を応援

——　御社は北海道で産声を上げました。この度の新型コロナウイルス感染症拡大に際して、2019年4月に就任したばかりの北海道知事が勇敢な決断を下し、メディアや大衆の支持を得ました。中国にも多くのファンが生まれ、親しみを込めて「道長」と呼んでいます。会長は鈴木知事の後援会会長とうかがいました。

似鳥　そうです。多くの中国の方は、後援会会長の私のことはご存じないと思いますが（笑）。北海道の負債額は47都道府県で最大です。北海道夕張市を財政破綻から再建するため、当時、東京都庁職員であった彼は夕張市に派遣されました。一年間の派遣期間終了後も、自ら延期を申し出て、夕張市のために全力を尽くし、地元の人々と深い関係を築きました。2010年末、彼は東京都庁を退職し、夕張市長選に出馬し当選すると、身をもって市長給与を70％、退職金を100％カットし、当時、全国で最も給与の少ない市長となりました。毎月の手取り金額は20万円にも満たなかったといいます。

私は、それではやっていけないだろうと思いました。出張にも出掛けなければならないし、家族も養わなければなりません。若者が夕張と北海道の振興のために奔走している姿を見て、可能な限りサポートしたいと思ったのです。

2007年より、夕張市の再生と観光経済振興のため、ニトリとして、「しあわせのさくら」夕張プロジェクトを立ち上げ、2010年までに自生分も含め夕張市全体で合計2万本の桜の植樹を達成しました。また、「企業版ふるさと納税第1号」として、2016年から2019年の4年間で総額5億円を夕張市に寄付させていただきました。

ビジネスの世界には、特定の政治家を贔屓してはならないという鉄則があります。党派や政見の異なる消費者に商品を買ってもらえなくなる恐れがあるからです。ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを企業理念に掲げているように、私は、個人の利害を超えて、より多くの人々、社会全体に献身することが大事であると考えています。志に通じる部分があることから、北海道の振興という鈴木知事のロマンに強く共鳴し、私個人として、一人の政治家を支持し、彼のビジョンに対して、人生の先輩としてアドバイスや意見を提供したいと思いました。北海道は私の故郷であり、鈴木直道知事を支援することは、故郷を応援する一つのかたちでもあります。

中国の店舗数を

日本の10倍に

——　御社は2014年に中国に進出してから、5年間で上海、武漢、成都、南京、天津、深圳等に37店舗を展開し、汶川大地震発生後には、被災地の復興支援に1億円の寄付をされました。中国の消費者の基数は膨大です。御社は今後も中国で店舗数を拡大していかれますか。また、落ちこぼれから成功を勝ち取った先輩として、新社会人の若者たちにアドバイスをいただけますか。

似鳥　現在、当社は中国に1600名余りの従業員がいます。中国に出張した際に彼らにはこう訴えています。「君たちが働いているのは日本の企業だけれども、日本のことは一切考えなくていい。中国社会に如何に貢献していくかだけを考えて欲しい。スキルを身に付け力を磨くのは、会社のためでも上司のためでもない。自身を大きく成長させるために会社があるのだ」と。

中国の人口は日本の10倍です。将来的には中国の店舗数を日本の10倍にしたいと考えています。中国にはまだ家具と住まいをトータルコーディネートする体験型のお店は少なく、この分野は成長過程にありますので、まだまだ発展のチャンスはあると思っています。当社商品の高いコストパフォーマンスと優れたサービスによって、必ずや中国の人々の暮らしを豊かにできると信じています。

新社会人の皆さんには、「この仕事は自分には合わない」と性急に決めるべきではないと助言したいと思います。それには少なくとも3年かかります。最初の1年で経験し、2年目で変える努力をし、3年目でスピードアップを図っていくのです。3年間でこの段階を経て、それでも合わないと感じたら配置転換を希望してもよいでしょう。私はよく「石の上にも三年、風雪五年、苦節十年」と話します。一つの職場で3年もたない人は、どこへ行っても長くは続きません。

さらに「短所あるを喜び、長所なきを悲しめ」の言葉を贈りたいと思います。短所を直すのは難しいことですが、それを受け入れ長所を伸ばしていけば絶えず成長することができます。長所がないというなら自ら見つければよいのです。