日韓経済モデル転換のプロセスと啓示

トヨタ自動車の工場

東アジアで成功した追いつき追い越せ型のエコノミーといえば、日本と韓国が代表的だ。中国の発展環境と近いものがあり、成長の足跡も似ており、どちらも高度成長から中くらいの高度成長への転換を経験している。両国の経験や教訓は参考にする価値がある。

両エコノミーはモデル転換の時期に入った後、成長ペースのギアを切り替えるための経験、理論、政策的準備が不足し、いまだにかつての高度成長を取り戻そうとして、うまく利用できたはずの調整のタイミングを見過ごしてきた。日本は20年にわたり9%を超える高度成長を続けた後、1970年代初頭にギアチェンジ期に入ったが、73年2月に閣議決定された「経済社会基本計画」では、73〜77年度の経済成長率目標が9.4%とされた。ここからわかることは、当時の日本政府は成長段階におけるギアチェンジのタイミングを理解しておらず、必要な政策的準備については言うまでもなく何もしなかったということだ。韓国では、成長段階におけるギアチェンジのタイミングは90年代中期にやってきたが、07年に選挙で選ばれた李明博大統領は、成長ペースを7%に回復するとの目標を掲げた。だが実際の成長ペースは目標にはほど遠く、国際金融危機の衝撃による苦境に陥った。

マクロ情勢に対する判断の誤りから、拡張型マクロ政策を繰り返すことで経済を活性化するというやり方はしばしば失敗に終わった。一部のエコノミーは構造的なペースダウンと周期的な変動を正確に区別できず、短期的なマクロ需要の管理政策によって成長ペースの鈍化に対応しようとした。たとえば日本は成長ペース鈍化の初期に引き締め政策を不適切に採用し、潜在的成長率が低下して初めて拡張政策の実施に力を入れたが、バブル経済が発生し崩壊し、経済は長期的な低迷に陥った。韓国も10数年にわたり総合的な緩和政策を推進したが、効果は上がらなかった。

生産能力過剰はモデル転換を進めるエコノミーが必ず抱える問題だ。深刻な過剰生産能力のガバナンスにおいて、東アジアのエコノミーはモデル転換初期に受け身で消極的な態度を取り、後になってから一連の有効な方法を採用することが多い。韓国はアジア金融危機の前に独占の強化と参入の制限、債務の免除といった方法により過剰生産能力の調整を遅らせ、その結果、危機を招き寄せることになった。70年代中期に、日本の重化学工業の生産能力は深刻な過剰状態に陥り、製造業の生産能力利用率は70%ほどになった。その後、日本政府は低迷する特定の産業を対象とした信用基金を設立し、企業の合併再編を推進し、海外投資を拡大するなどの措置により、企業の生産能力削減を効果的に推し進めた。

モデル転換は改革の推進と切っても切り離せない。既得権益層をうち破り、システムの改革を推進する上で、東アジアのエコノミーは進んだり止まったりして、歩みはバラバラだった。アジア金融危機の発生前、韓国は既得権益層と世論の影響を受けて、改革が形式に流れがちで、足踏みをすることが多かった。だが金融危機が発生すると、苦境の中で改革を推し進め、力を入れて取り組み、金融、企業、政府、労働の4分野の構造調整が大きな進展を遂げ、モデル転換と高度化に向けた道が切り開かれた。一方、日本は既得権益層に制約されて、調整は行われるものの進展には限界があった。大企業と主要取引銀行との関係、大企業と中小企業との関係、終身雇用制、年功序列などを変えることは難しく、改革推進の共通認識に達することができなかった。

こうした要因の影響により、日韓をはじめとする成功した追いつき追い越せ型のエコノミーのモデル転換は、10年以上もかかってやっと落ち着きをみせるようになった。挫折の中で経験を積み上げ、新しい成長モデルが徐々に形作られてきた。こうしたエコノミーのモデル転換後の成長モデルには目立った違いがあるが、いずれも高所得国の仲間入りするための支援が行われてきた。韓国の改革は相対的にみて徹底しており、科学技術イノベーションの能力が強化され、一連の新興産業が急速に成長し、サムスンをはじめとする科学技術誘導型の大企業が次々に誕生した。日本の優位性は工場での精密で行き届いた生産にあり、これはコスト引き下げと生産効率向上にはプラスだが、イノベーション能力の低さが、長期的な競争力の向上を制約してきた。

韓国釜山にある韓国STX造船海洋の工場

日韓をはじめとするエコノミーがモデル転換で遭遇した問題と課題、制度と政策の変化のプロセスは、中国が自国経済発展の新常態（ニューノーマル）を認識し、対応し、誘導する上で一定の参考になるもので、そこから次の5つの啓示が得られる。

第一に、経済成長段階のモデル転換の規律性をしっかりと認識し、規律に対する畏敬の念をもって、先見性のある戦略計画を立てる。

第二に、流れに従い目標実現に向かってマクロ政策を調整し、特に需要喚起型の政策によって達成が難しい高度成長を追い求めないようにする必要がある。

第三に、深刻な生産能力の過剰を主体的に安定的に処理し、既得権益層をうち破り、再編する。

第四に、環境を整え、見通しを誘導し、産業の高度化とイノベーション活動を積極的に推進する。

第五に、成長の構造とエネルギーの転換を対応させ、企業、金融、財政、政府の管理態勢の系統的な改革を推進する。

日韓などのエコノミーの経験と教訓を真剣に検討し、これをくみ取って、中国経済のモデル転換期における後発組としての優位性を形成することが大切だ。