日本企業が中国人留学生を採用したがる理由

東京の地下鉄でのサラリーマン

毎年4月、日本の大学生は学校を卒業して社会に出て行く。大学生にとって、今年は例年よりは良い年であった。仕事を見つけるのに時間を要しても、大部分の学生は「雇い主」をみつけることができたからである。厚生労働省、文部科学省が発表した2013年（4月1日）の大学生の就業率は、同比率で0.3ポイント上がって93.9%である。中国人留学生の日本での就職情況も大幅に改善した。

法務省の統計では、2010年日本で就職した中国大陸からの留学生は4874人、2011年は5344人である。「3.11東日本大震災」により日本経済は低迷しているが、中国人留学生の日本での就職数は9.7%増えている。

多くの留学生を留めるために、最近、文部科学省はアジアを中心とした20の国と地域の学生に新しい入学制度（と就職紹介）を実施しようとしている。この計画は文部科学省の2014年の予算に組み込まれる予定である。京都府も年内に「大学ユートピア特区」を政府に申請することを決定した。この申請が通ると、京都で勉強した中国人留学生は卒業後に永住権が認められる。

こうした事は、中国人留学生が日本で仕事ができるように、日本がさまざまな方法をとりはじめたことを表している。長い間、島国的考え方で、外国からの移民に対して慎重な態度をとっていた日本が、なぜ中国人留学生を歓迎しはじめたのか。

「3.11東日本大震災」以降、地震や放射線汚染などの心配で、日本にやってくる中国の留学生は大幅に減少した。しかし、日本企業の中国での業務は絶えず拡張している。こうした企業からすれば、競争が激しい中国市場には、日中の文化に精通している人材が不可欠である。その上、2012年に入ってから、政府は経済を回復させるために、公共投資と外国投資の誘致を増やし、日本国内でも国際的な人材の需要が急増している。こうした情況で、中国人留学生が必要となるのは理解できる。

雇用コストの削減も、中国人留学生が日本の企業に好まれる大きな理由である。数年前まで、企業はコスト削減のために、現地採用の方式で、中国でスタッフを採用した。しかし、現地採用スタッフは留学生と違って日本の企業文化の理解にギャップがあった。最近は中国の経済発展に伴い、中国人留学生は採用後に中国に派遣されて仕事をすることを望むようになった上に、中国国内の労働賃金も上がっており、留学生と現地採用スタッフとの賃金格差も縮んでいるので、より価値が高い留学生を日本の企業はまず採用したいのである。

中国人留学生の努力も、日本の企業に認められている大きな理由である。総体的には、学校での成績が中の上で、勤勉で我慢強く、奨学金をもらえる割合も他の国の留学生より高い。日本の学生よりも自分の考えを持っていて、学業、社会的な活動において日本の学生を上回っていると、日本の大学教授やメディアは認めている。日本の企業にとって中国人留学生は「千里の馬」だ。（『日本新華僑報網』より）