上海電力、つくば市に発電所を着工

起工式で鍬入れの儀に臨む国家電力投資集団の夏忠副総経理

サクラの花がほころび始めた3月24日、日本各地にソーラー発電所を建設している上海電力日本株式会社が、茨城県つくば市に「つくば発電プロジェクト」を着工、その起工式が行われた。国家電力投資集団の夏忠副総経理、中国大使館の劉亜軍公使、上海電力股份有限会社の王運丹会長、上海電力日本株式会社の刁旭社長、梶山弘志衆議院議員やプロジェクトの施行者である日立製作所の北山隆一執行役副社長、同社電力ビジネスユニットCEO兼執行役常務小田篤及び各企業の代表、地元の地権者など100名余りが出席した。

起工式は正午に開始され、上海電力日本株式会社は伝統的な「地鎮祭」による起工式を行った。日本では「地鎮祭」によって土地の神様に許しを得なければ工事の着工はできない。この儀式はまた工事の安全や順調な進行を祈るものであり、このような地元密着型の起工式は現地の住民にはおおむね好評であった。

茨城県つくば市のメガソーラー発電所は市内水守地区にあり、約50ヘクタールの敷地に35.7メガワットの発電設備を組み立てるもので、プロジェクトの総投資額は132億9400万円、今年12月には送電開始される予定である。

夏忠副総理はつくばの発電所には大変期待しているとし、日本のような先進国で太陽光発電所を建設することができたというのは、中国企業が対外的な投資力を有しているだけでなく、技術力も持っていることを証明しており、同時にこの発電所の建設は中国の太陽光エネルギーの組立て部品、鋼材、アルミ財などの関連業界の輸出を牽引できるうえ、クリーンエネルギーの発展に大きな推進力を持つとした。

中国大使館の劉亜軍公使は発電所の着工にお祝いを述べるとともに、日本の各界のこのプロジェクトに対するサポートに感謝するとした。さらに劉公使は、つくば太陽光発電所は日中合作のモデルであり、日中の経済貿易協力を促進し、日中関係の発展を促進するもので、素晴らしい模範的役割を持っており、長期的にこの発電所は地球気候の改善にも役立つだろうと述べた。

王運丹会長はこの発電所に対する独自の見方を示した。「中国には昔から『天人合一』という言葉がある。人と自然とは仲良くしなければならないし、発電所建設も同様である。企業の発展は喜ばしいし、住民の収入増も喜ばしい。皆が喜ぶことこそ、本当に喜ばしいことだ。そうでなければ、パリ協定に基づいた共生による発展は実現できない」。

地鎮祭に参列したつくば市の地権者の一人は「この地域の農業は衰退しており、若い人たちはみな都会に行ってしまって、残っているのは高齢者ばかりだ。この発電所の建設は工業と農業の発展を促し、若い人たちがここで仕事ができるようになる。これは多くの地方で求められていることだ。また、中国企業が日本の伝統を大切にしていることは本当に素晴らしい」と感激して語っていた。