2020東京五輪聖火
2020年東京オリンピックの開幕まで270日を切った。アリババグループ傘下の旅行予約プラットフォーム「飛猪(Fliggy)」」はこのほど「宿泊予約で五輪観戦チケット贈呈」を謳った東京五輪ツアー商品を発売すると発表した。ツアー価格は9999元(約15万4300円)から18万9999元(約293万2300円)までさまざまという。
観光業者が関連商品を発売
2017年1月、国際オリンピック委員会(IOC)とアリババグループは、スイス・ダボスにおいて、双方が2028年までの長期パートナーシップ合意に達したと共同で発表した。
アリババの賛助金総額は8億ドル(約869億880万円)を上回り、双方のグローバル協力収益は、2018年平昌冬季五輪、2020年東京五輪、2022年北京冬季五輪および2024年・2026年・2028年に行われる夏季・冬季五輪をカバーする。
IOCは、アリババとの契約より前に、12社のTOP(最高位)スポンサーと契約を締結している。その12社とは、コカ・コーラ、P&G、ダウ・ケミカル、VISA、マクドナルド、GEの米国企業6社、および日本のブリヂストン、パナソニック、トヨタ自動車、韓国のサムスン、フランスのグローバルITコンサル企業アトス、スイスのオメガだ。
飛猪が今回発売するツアーは、「客船ホテル宿泊+五輪チケット」と「ホテル宿泊+五輪チケット」の2種類で、対象宿泊期間は2020年7月24日から8月6日まで。
これらのツアーはいずれも、2名1室の一室あたり料金で、最低価格のツアーは、東京都内のホテルに2泊し、五輪チケットが2枚付いて9999元(約15万4300円)、最高価格のものは、豪華客船のキャビンに5泊して、開会式チケット2枚と8枚の観戦チケットがついて18万9999元(約293万2300円)。このうち開会式の席はAゾーン、観戦する競技は、中国人が最も注目するバドミントン、柔道、水泳、卓球となっている。
航空券・ホテル価格が2倍に
東京オリンピックは2020年7月24日から8月9日まで開催される。日本の観光庁は、2020年の東京オリンピック開催によって、日本旅行ブームがさらに高まり、通年の観光客数は約4000万人に上ると予測している。
2019年8月7日、東京五輪組織委員会は、同月下旬にオリンピック高額観戦セットチケットを販売すると発表した。このうち最高価格のチケットは、635万円、開・閉会式と決勝11種目の観戦チケットが含まれる。最低価格のチケットは、開会式だけが含まれた180万円のチケットで、「公式ホスピタリティパッケージ」の保持者は、専用ラウンジで高級料理を楽しみながら観戦できるほか、出場選手との交流もできる。
澎湃新聞の報道によると、2018年の統計データから見て、2018年末時点における東京都内のホテル客室総数は17万6000室で、2019年6月までにIOCはすでに4万6000室を予約、確保した。残りの客室では、多くの外国人観光客に対応することは難しく、東京エリアのホテル客室不足は1万7000室、大阪の不足数は1万4000室にそれぞれ上るとみられている。
複数のオンライン旅行予約プラットフォームを検索したところ、多くのホテルでは、オリンピック開催期間中の宿泊代金がその1週間前に比べ3倍以上に設定されていた。
さらには、東京五輪開幕前に1週間はまだ空室がある多くのホテルが、五輪開催中は空室がほとんどない、あるいは完売となっていた。また、航空券についても、上海―東京往復航空券を例に挙げると、2020年東京五輪開催中の往復チケット価格は、その1週間前より1000元(約1万5400円)ほど高く、2020年7月10日以前の価格の2倍となっている。
五輪チケットの入手が難しいことから、今回飛猪が販売した関連ツアー商品でも、提供客室数は1111室にとどまっており、11月11日午前11時11分から予約受付が始まる。
2019年10月1日、日本政府は消費税を10%に引き上げると同時に、食品・飲料などを対象とした「軽減税率」を実施し、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度の実施もスタートしたことは、注目に値する。
ある市場関係者は、「今回の消費税引き上げは、東京五輪を見越した措置だといえる。飲食チェーン店のほか、JRや私鉄各線も、今月1日の始発から、新運賃への改定を行っている。
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