広西壮族自治区開放型産業パーク説明会が東京で開催
RCEP協定めぐる中日企業の新たな商機探る

広西壮（チワン）族自治区と日本企業の経済貿易交流・協力をさらに促進するべく、広西壮族自治区商務庁が主催、在日中国企業協会が共催、日本貿易振興機構（ジェトロ）広州代表処、人民網日本株式会社が協賛した「中国広西チワン族自治区開放型産業パーク説明会」が3月13日、東京の第一ホテル両国で開催された。同自治区や日本の企業80社以上、投資機構、チャネルパートナー、中日主流メディアなどから120人余りが出席し、協力発展を促進するべく交流した。

中国駐日大使館経済商務処の申宇・公使代表や日本国際貿易促進協会の笠井雄理事長、中国（広西）自由貿易試験区工作弁公室の白嵐・専従副主任、広西経済貿易代表団の羅成副団長、在日中国企業協会の王家馴会長、ジェトロの日向裕弥・海外地域戦略主管らが挨拶したほか、広西壮族自治区開放型産業パークの投資機会や平果市のアルミニウム産業の発展についての説明も行われた。

説明会の司会は、広西壮族自治区梧州市万秀区党委員会の黄来煥書記が担当した。説明会において、広西壮族自治区と日本の企業が覚書に調印した新エネルギー、再生金属、健康食品といった分野の成約額は合わせて約50億元（約980億円）に達した。

広西が日本の経済界に

4大商機をPR

中国（広西）自由貿易試験区工作弁公室の白専従副主任は、日本の経済産業界に広西壮族自治区の4大商機を紹介した。

越境産業チェーンやサプライチェーンの構築加速がもたらす商機については、「当自治区は、中国で唯一、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国に陸上で隣接し、海路でもつながっている省・自治区で、中国とASEANを連結するグローバルルート、交流の架け橋、協力のプラットホームだ。日本と密接に協力して、双方の産業チェーンの踏み込んだ融合を促進することを願っている」と語った。

西部陸海新ルートの構築加速がもたらす商機については、「当自治区は、日本企業とインフラや商業貿易サービス、産業パーク開発といった面で協力を深化させ、空港、コールドチェーン、ECといった新業態を積極的に発展させることを願っている」と語った。

産業振興推進加速がもたらす商機については、「日本企業と、製糖や木材加工、新エネルギー、スマートカーといった面で投資・協力を展開することを願っている」と語った。

グリーン発展促進がもたらす商機については、「日本と手を携えて、国家級、世界級の景勝地、ウエルネススポットを建設することを願っている」と呼びかけた。

説明会終了後、白専従副主任は取材に対して、「2022年、中国、日本を含む15カ国が署名した『地域的な包括的経済連携（RCEP）協定』が発効した。当自治区はRCEP実施のチャンスをしっかりと掴み、各企業と共に、貿易、投資協力を拡大させ、ASEANを対象にした越境産業チェーン・サプライチェーン協力を共に強化することを願っている」と語った。

広西の地理的優位性を

各界が高く評価

申公使代表は挨拶の中で、「近年、広西壮族自治区と日本の経済貿易や農業、文化といった分野の交流が日に日に盛んになっている。2022年、その貿易額は82億4000万元（約1574億円）に達した。うち、広西壮族自治区の対日本輸出は前年比で108.9％増加した。同年末、日本が同自治区において投資して設立した企業は累計で84社となり、契約額は約2億6700万ドル（約360億円）、実行ベース外資導入額は約1億2500万ドル（約168億円）に達した」と説明。

さらに、「同自治区と日本の経済貿易協力の基礎は強固で、依然として成長の大きなポテンシャルがある。特に、近年、同自治区が建設を推進している自由貿易試験区や経済技術開発区といった重要な開放プラットホームは、今後、同自治区と日本の貿易・投資の発展を促進する重要なクラスターとなるだろう。日本の企業家の皆さんが今回の説明会を通して、同自治区についてさらに知り、理解し、さらに多くの商機を発掘し、双方の特色ある農産物の高付加価値加工、新エネルギー・自動車製造、電子情報、省エネ・環境保護といった分野の協力を共に促進し、互いの優位性による相互補完を実現することを願っている」と強調した。

笠井理事長は挨拶の中で、「国際情勢が不安定で、世界経済の発展も大きな影響を受ける局面下で、日中経済協力がより重要になっている。広西壮族自治区は、中国とASEAN加盟国をつなぐ重要な役割を果たしている。北部湾（トンキン湾）は、『海上シルクロード』の起点として注目を集めている。同自治区と日本の交流を強化することで、中国、日本、ASEANの経済協力をさらに深化させ、RCEP協定がさらに大きな役割を果たすようになることを願っている」と語った。

在日中国企業協会の王家訓会長が来賓として挨拶した。王会長は、「今年、中日平和友好条約締結45周年を迎えるのを機に、広西壮族自治区代表団が日本を訪問したことは、理解・相互信頼、誠実な協力を強化し、中国の西南エリア、中南エリアの開放型発展の新たな構造を構築し、同自治区がASEAN加盟国と陸上で隣接し、海路でもつながっているという独特の優位性を活かし、西南エリア、中南エリア、西北エリア、北海市からASEANに向けた国際海陸貿易新ルートを築き、21世紀海上シルクロード経済ベルトを作り上げるうえで、重要な役割を果たし、大きな意義を持つことになるだろう。当協会は今後もこれまで通り、同自治区と心を一つにして協力し、素晴らしい広西を作り上げ、経済貿易と友好交流を促進するために積極的に取り組んでいく」と語った。

説明終了後、広西壮族自治区の企業3社が、日本の企業3社と提携プロジェクト実施に関する合意書に調印した。中日企業は説明会会場で、積極的かつ有意義な交流を行っていた。