日本の買い物のカタチを変える中国人観光客

中国ではいつも「スキャン」して支払いを済ませている雲さんは、日本の東京の人気観光地・浅草でも同じようにして支払いができることに気づいた。店で馬油などの人気おみやげを買うと、レジの店員から「携帯電話の『微信』（WeChat）のQRコードを出してください」と言われた。店員はさっとスキャンして、支払いは完了した。雲さんがおみやげを抱えて観光地を後にした時には、「微信銭包」（WeChatウォレット）が当日のレートで人民元で直接支払いを済ませていた。こうした流れを通じて、小銭を探すこともなく、現金も要らず、両替の必要もなかった。

微信支付（WeChat Pay）

東京にあるディスカウントストアのドン・キホーテ渋谷本店では、これまでにない特別なテープカット式典が行われた。

関係者がタブレットのiPad（アイパッド）上でリボンをカットし、「微信支付」（ウィーチャット・ペイメント）が正式に導入されたことが宣言された。微信支付側にとってドン・キホーテは海外の100店目の旗艦店になった。

こうして観光客は微信を利用した直接支払いができるようになり、小銭を探したり両替したりする煩わしさから解放された上、細かい消費の記録がすべて残せるようになった。店舗側も会計が便利になったため、顧客をより大規模に呼び込めるようになった。

買い物から食事まで、宿泊から遊びまで、各地の特色を備えたますます多くの旅行項目に微信や「支付宝」（アリペイ）などの中国モバイル決済手段を使えるようになった。それと同時に、日本の企業も微信支付への意欲をますます高めている。

東京の和太鼓教室では観光客向けに伝統芸の太鼓の演奏を披露している。観賞後に自分でもやってみたくなり、体験クラスに入る観光客は多い。体験が終わりレッスン代を支払う際、現金や銀聯カードのほか、携帯電話のモバイル決済手段も選択することが可能だ。

和太鼓教室の運営責任者の小林さんによると、「当教室では毎月600人あまりの海外からのお客様をお迎えしている。中国の方は5%前後で、今後の潜在力は大きい。よりたくさんの中国のお客様に来ていただくため、うちでは微信支付を導入した」という。

2017年7月、ドン・キホーテの店舗37店に微信支付（WeChat Pay）が導入された

ドン・キホーテ株式会社東日本営業本部の竹内三善部長は、「ドン・キホーテでは37店舗で微信支付の利用が可能で、うち3店舗は微信支付の旗艦店だ。微信支付をよりどころとして観光客により便利な決済手段を提供すると同時に、微信のアカウントなどを利用した情報提供サービスを行い、より多くのお客様を引き寄せたい」と述べた。

ここ半年ほどの間に、日本で微信支付に対応する店舗は6倍以上増加し、衣食住交通や娯楽などあらゆる面に微信支付が浸透しつつある。6月の日本での微信による支払件数は1月の16倍に増加し、1日あたりの取引額の最高額も6月は1月の40倍に増加した。

今月3日に微信支付は東京で初の海外発表大会を開催し微信支付の海外オープンプラットフォームを開設するとともに、「WE Plan」と名付けたクロスボーダー決済スマートソリューションを初めて打ち出した。

大会には大丸松坂屋百貨店や羽田空港といった微信支付を導入する企業・機関の代表が多数参加し、微信サービスを利用した顧客呼び込みの経験や理解などを披露した。

羽田空港を運営する日本空港ビルデング株式会社の藤野威・常務執行役員は、「羽田の免税店では微信支付の導入率が75%に達する。今後は微信支付、アカウント、優待券などを活用して、空港の実店舗で買い物する中国人観光客を当空港のアカウントに誘導し、情報サービスを提供し、空港アカウントと実店舗の顧客フローのオンライン・オフライン変換を実現させたい」と述べた。