中国人観光客争奪戦が激化

2016年第1～3四半期（1～9月）、大陸部の海外観光客数がのべ1億人を突破し、2017年の春節（2017年は1月28日）に海外に出かける人はのべ600万人を超える見込みだ。ますます多くの人がますます遠くへ出かけるようになり、これまでのように香港・澳門（マカオ）・台湾地区やシンガポール、マレーシア、タイなどの近場ばかりを選ぶということはなくなった。ニュージーランド紙「ニュージーランド・ヘラルド」によると、今後5年で中国の海外観光客数はのべ7億人に達する見込みという。

 
銀座を訪れている中国人観光客

中国パスポートの価値が増大

中国の普通パスポートがあれば査証（ビザ）なしでまたは到着時ビザで行ける国・地域は57に上り、「中国の赤いパスポート」の価値が徐々に増大している。米国の有効期間10年のマルチビザは大勢の中国人のパスポートに刻印されており、米国の商務省と旅行促進協会の予測では、2016年に米国を訪れた中国人観光客はのべ300万6000人に上り、前年比16%増加するという。

韓国聯合ニュースの12月27日の報道によると、韓国を訪れた中国人観光客はのべ800万人を超える見込みで、訪韓外国人観光客の記録更新を後押ししている。中国人観光客の増加傾向を持続させるため、韓国は高額の韓国ツアー商品を購入した中国人観光客に「韓流ビザ」を発行しており、これがあれば5年間はいつでも韓国に行けるという。

日本は2016年10月、中国人を対象としたビザ発給要件を再び緩和した。ビジネスや文化などに携わる人向けのビザは有効期間が5年から10年に延長された。日本紙「日本経済新聞」の報道によると、日本政府観光局がこのほど、2016年1～11月には中国人観光客のべ約600万人が日本を訪れており、2015年ののべ499万人を大幅に上回ったことを明らかにしたという。

中国人観光客を呼び込む措置

日本政府はより大勢の観光客を呼び込むため、2017年度予算のうち観光庁関連予算を256億円に引き上げた。日本の観光旅行の環境改善に利用され、外国人観光客の購買力増強を目指すという。日本紙「読売新聞」の伝えたところでは、日本の農林水産省は日本産のパックご飯10万食を中国人観光客に無料で配るキャンペーンを17年1～3月に行う。ふりかけも添えるという。

航空便の増発は「虎に翼が生えた」ように、勢いをますます盛んにする措置だといえる。英国BBC放送によると、中国と英国は両国の航空輸送産業への参入の大幅拡大をめぐって合意に達し、旅客便の輸送力の大幅増強に同意し、定期便を週40便から週100便に増やすと同時に、両国間の貨物便に関する制限を撤廃した。

2016年12月4日、中国とオーストラリアが合意に達し、両国の航空サービス分野の輸送力をめぐる制限が撤廃された。これは両国航空市場の開放にとって一里塚の意味がある出来事で、二国間貿易の発展をさらに促進し、オーストラリアの観光産業を振興することになる。

16年の中国人の観光旅行先の「ダークホース」はロシアだった。団体旅行客は前年比103.1%増加と大幅に増加した。中国人観光客のロシアでの一日あたり平均消費額は約530ドル（約6万2280円）に達し、2017年には税還付制度が始まり観光客にとっては15%の費用節約になる。ロシアの観光協会「国境なき世界」によると、モスクワのグム百貨店やサンクトペテルブルクのレニングラード貿易ビルは、ロシアが17年にスタートする免税制度の対象店舗第1弾になる予定で、外国人観光客には15%の付加価値税が還付される予定だ。

 
イギリスの百貨店の前で開店を待っている中国人観光客

「内外の同時整備」が必要

中国の国力は全体として向上し、海外旅行は「特需」から「剛性需要」に変わった。だが膨大な「剛性需要」は一層のレベルアップが望まれる。

中国未来研究会観光分科会の劉思敏副会長は27日、「海外旅行する人は多いが、この数字は14億人という人口の基数に比べればまだ少ない」と述べた。

言葉や消費能力に問題があるため、海外旅行では団体ツアーの割合がまだまだ大きく、深みのある体験をする旅行は少数派だ。深みのある旅行が増え、ライフスタイルに関わる旅行が増えなければ、中国人の旅行のレベルが向上することはない。

国内の観光産業関係者はこれまでにも増して観光客を国内にとどめて、内需を喚起したいと考えているが、劉副会長は、「より大勢の観光客を国内にとどめて消費させようという考え方は徒労に終わる、海外旅行をする人はいくつかのタイプに分けることができ、そのうちの1つは元々外に出て世界を見たいと考えるタイプの人たちで、国内の観光スポットでは代わりにならない」と指摘した。

劉副会長は、「真に海外に代わることができ、引き寄せることのできるタイプの人は2つある。1つは買い物を主な目的とする人で、関税を引き下げ、国内でも高品質・低価格の『舶来品』を買えるようになれば、こうした人々は買い物のためにわざわざ海外に出かけなくてもよくなる。もう1つはレジャーを目的とする人で、国内の観光施設をバージョンアップさせ、品質を高めて、より多くの消費を国内にとどめるべきだといえる」との見方を示した。