現在、デジタル法定通貨、デジタル暗号通貨、デジタルポイント通貨などを中心とした「デジタル金融」の存在感が日増しに大きくなっています。
デジタル人民元をいち早く導入した中国、さらにはアメリカを含め各国のデジタル金融へのシフトは世界的な潮流です。
私共は、これからの金融機関の在り方や、各国民の金融への関わり方を含め、金融の世界が大きく転換していく事を数年前から予測、対応してきました。
その重要な取り組みの1つが、デジタル総合ウォレット(以下、ウォレット)でした。
このウォレットは電子マネーなどを含むデジタル総合通貨の保管・使用など、デジタルの財布として役割を果たします。
スマートフォンやパソコンの端末上で電子商取引(EC)の決済などにも利用でき、その他、多様な使い方ができます。
私共のウォレットは、法定通貨・暗号通貨・その他・ポイント関係も含めて、それぞれの通貨を自身の好きなタイミングで瞬時に両替、口座送金ができるという画期的な特徴を持っています。
ウォレットは、ジョージア共和国の経済特区で金融ライセンスを取得し、同国政府合法ウォレットとして稼働中です。
現在、ユーザー数も日々増加しており、2023年には50万人のユーザーを見込んでいます。
私共は、既にオンラインゲームとウォレットを融合させた事業を展開するなど、デジタルウォレットを連携させた事業の経験を豊富に有しています。
そして、今現在取り組んでいるのが、デジタルウォレットと実生活で人々が利用している銀行のシステムを連動させ、新世代型金融の世界を切り拓くことです。
それに先立って、先日、新興国の銀行を買収する契約を締結しました。
これにより、ウォレットの即時性と銀行の信用を組み合わせ、世界中のATMでカードによる入出金ができるようにシステムを構築中です。(既に一部のアジア国では稼働中)
私共が知る限り、このデジタルウォレットと実生活での銀行との連動、つまりアナログ銀行とデジタル銀行を統合したブロックチェーン銀行は、世界でも例がありません。
これにより国境の概念がなくなり、いつでもどこからでもデジタル口座を開設することができます。
これは「各国ユーザーが本当に求めているサービスであり、ユーザーのための銀行およびデジタルウォレットの提供」だと思います。
また、金融の全てを網羅したものであり、従来の金融業態が大きく変化していきます。
すでにテストは始まっており、年内には正式にスタートさせる予定です。
私共がシステムの構築において重視したのが、自律的で安定し安全なシステムの構築です。
システムやデジタル通貨ともに弊社独自のシステムを利用することで、ビットコインなど特定の通貨レートに左右されないようになります。
さらにそのカギとなるのが、「スパイダーチェーン」という新世代の技術です。
一般的なセキュリティシステムはその提供者か、政府など中央の機関が情報を保有し管理するシステムですが、スパイダーチェーンでは情報が個人に留め置かれます。
そして、他者との取引などで必要最小限の情報を取り出すシステムであり、その点で情報流出のリスクが高い確率で抑えられます。
また、高度化、複雑化するブロックチェーンにおいて、シンプルなシステムこそが情報漏洩を防げる一つの手段という考えであり、こうしたアイデアはブロックチェーンを含むあらゆるシステム構築に精通したエンジニア(深海魚チーム・近藤氏)との出会いにより構想構築されました。
安全性について、ブロックチェーンの仕組みとの違いを以下のように説明します。
ブロックチェーンは、紙幣と紐付いた名前を、所有者が変わるたびに更新していくイメージであり、取引時、最後の持ち主から最初の持ち主までの履歴をすべて遡り確認するため、その確認に時間と電力を要し、さらにネット環境が必要なため、その分情報漏洩のリスクが高まります。
しかし、スパイダーチェーンでは、最後および、または1つ前の持ち主の確認だけで済むため、時間も電力も抑えられ、さらにはオフラインでの決済が可能となります。
このようにセキュリティの向上だけではなく、電力不足という社会的な課題に対しても貢献できるサスティナブルなシステムなのです。
決済に必要な端末もシンプルで、総じてコストが低いことから、取引にかかる手数料も低く抑えられます。
手数料は、クレジットカー ドやQRコード決済よりはるかに低く、仮に1%以下でも採算が合うようにつくられており、将来的には0.1%で提供することも考えています。
私共グループの1社で深圳前海取引所に登録を果たしている志騁環保科技(深訓)有限公司が、このスパイダーチェーン技術によりモンゴルでのテスト後、アジアから世界へ展開する予定です。
このスパイダーチェーンは、それだけの可能性を秘めた新世代システムと位置づけています。
「開拓精神」を掲げる私共は、この新世代型デジタル総合金融サービスが年内にもスタートし、近い将来、日本でもその恩恵を享受できるよう目指しています。
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