第11回G20サミットが9月4日に中国・杭州で開幕する。人民日報は「国紀平」論説を発表した。以下はその概要である。
国際経済協力を推進し、世界経済の回復を促す主要なプラットフォームとして、G20は現在の世界経済ガバナンス制度において明らかな優勢にある。だが世界経済回復の重大な責任を担うにあたり、G20自身も「立場の苦境」「執行力のボトルネック」など様々な試練に直面している。
世界経済ガバナンスのモデル移行の重要な転換点において、人々は中国に大きな期待を寄せている。「中国によるG20サミット主催はG20再生の転機であるだけでなく、国際協力再生の転機となる」と、「G20の父」と称されるカナダのポール・マーティン元首相は語る。
第11回G20サミットに出席した習近平国家主席
G20アンタルヤサミットで習近平国家主席は2016年のサミットのテーマを「革新的で、活力ある、連動した、包摂的な世界経済の構築」と発表した。
「革新」は原動力の源を探し求める。世界経済は今日の段階まで発展し、前回の科学技術・産業革命による運動エネルギーはすでに終焉に近づき、伝統的な経済体制と発展モデルの潜在エネルギーも消えようとしている。革新による経済成長刺激の乗数効果を十分に発揮し、科学技術、発展理念、態勢・メカニズム、ビジネスモデルなどの全面的な革新を通じて初めて、世界経済を真に活性化することができる。
「活力」は発展の血脈の流れを良くする。現在、世界経済にとって最大の問題は成長力を欠くことだ。G20は国際経済協力から活力をもらい、各自の国内構造改革から活力をもらい、世界経済ガバナンスのより公平で合理的かつ効率的な方向への発展を促し、各国の経済成長の内生的原動力と質や効率を高め、世界経済の潜在的エネルギーを十分に解き放つべきだ。
「連動」は道筋の問題を解決する。歴史は今日の段階まで発展した。新興国の参加がなく、先進工業国数カ国に頼るのみでは、世界経済を刺激することは困難だ。各国の発展が世界全体の成長と連動効果を形成して初めて、世界の経済リソースの最適化配置を実現できる。
「包摂」は長期的視点を示す。視線を途上国に向け、全ての階層の人々に向け、世界経済の成長による利益を各国の人々が共に享有できるようにすることは、間違いなく国際社会共通の責任だ。これと同時に、各国の発展格差を縮小することも、世界経済の持続可能な発展における内在的要求だ。発展の成果が全ての国に及ぶようにして初めて、市場の需要は最大化され、世界経済の成長に力強い原動力を注ぐ。
杭州サミットは新興の世界経済ガバナンス制度と奮起・進取の発展途上の大国の遭遇が、どのようなエネルギーを発するのかを確かな成果によって世界に示す。
G20首脳会合の記念撮影に臨む各国首脳ら
初めて気候変動問題について特別な声明を出し、初めて開発問題をグローバル・マクロ政策の枠組において際立った位置に据え、初めて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行に向けて系統だった行動計画をまとめた。1年足らずの間に、G20はかつてない「初めて」を打ち出し、中国はG20議長国としてのリーダーシップを示した。
杭州は初めて革新的成長を重点議題とし、G20革新的成長のビジョンを描き、革新、新産業革命、デジタル経済など各分野で具体的な行動計画、起業行動計画をまとめる。杭州サミットは世界経済のリバランスの推進を自らの任務としている。構造改革の優先分野、指導原則、指標システムを定める。国際金融構造改革を深化し、世界金融のセーフティーネットを一層強化する。保護主義の台頭という試練を前に、杭州サミットは世界貿易の成長戦略と世界投資政策の指導原則をまとめ、開放型世界経済の構築を推進する。
地政学的角逐の激化、安全保障上の試練の増加という現在の国際情勢を前に、杭州サミットは国際経済協力に焦点を合わせ、世界の安定に向けた基礎を固める。杭州サミットはG20の歴史において途上国の代表性が最も高いサミットとなる。杭州サミットは発展格差の縮小に努め、「G20は自らの幸福のみに注目しない」との明確なメッセージを発し、包摂的世界経済の構築を後押しする。
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