AI技術によるバリアフリー推進を国際社会に呼びかけ

本年7月、国連ジュネーブ事務局と在スイス国際機関の中国常駐代表を務める陳旭大使は、第59回国連人権理事会の技術支援をテーマとする年次セミナーにおいて、70カ国以上を代表し、「人工知能によるバリアフリー建設の促進」に関する共同声明を発表した。

AIで広がる共生社会への道

声明では、AI技術によるバリアフリー分野への技術支援と能力構築の強化を訴え、すべての国がAIの発展成果を共有できるよう呼びかけた。

声明では、「バリアフリーの環境整備は人類文明の進歩を示す指標であり、すべての人が人権を享受するための重要な保障である」とし、AI技術は物理的・情報的・文化的な障壁を取り除く革新的なソリューションとして、包摂的な社会の発展を促すポテンシャルを有していると強調した。

さらに、以下の3つの主張を提示した。

1.人間中心の原則を基本に据えること：AI技術の発展においては人権の尊重・促進・保護を最優先とすべきである。

2.普遍的で包摂的な発展を目指すこと：すべての人々がAIの恩恵を受けられるようにし、機会の平等と包摂的な発展を実現する。

3.協力と共生の理念に基づくこと：とくに発展途上国への財政的・技術的支援を拡大し、国際協力を通じてAIのグローバル・ガバナンスを改善していく。

今回の発言は、中国が主導して採択された国連人権理事会決議「バリアフリーの推進による全ての人の人権享有の促進」の具体的実施に向けた重要なステップである。

障害者・子ども・
女性支援で国際的評価

また、中国が人権理事会で行ってきた一連の「AIによる人権促進」の一環でもあり、これまでにも第53回会合での「障害者の権利促進」、第55回会合での「子どもの権利促進」、第56回会合での「女性の権利促進」といった共同発言を主導し、広範な国々から支持と高い評価を得ている。