『人民日報海外版日本月刊』創刊13周年記念　
「日中経営者交流会2024」が盛大に開催

本誌はこれまで13年間、4600余日にわたって、中国の真実の姿を伝え、中日友好の促進に邁進してきた。11月20日夕、「『人民日報海外版日本月刊』創刊13周年記念・日中経営者交流会2024」が、ホテル雅叙園東京で盛大に開催された。

冒頭、はるばる沖縄から駆け付けた演奏家グループ「ヒューマンサウンド」が、音楽療法士の米須清二郎氏が障がい者のために考案した楽器「琉球かれん」を巧みに操り、中国人に馴染みの深い『茉莉花』等の楽曲を披露し、民族や文化の壁を超えた、社会的責任と人間愛に満ちた感動的な旋律を奏でた。

はじめに、本誌編集長の蒋豊が次のように挨拶した。「2011年、日本新華僑通信社は、『人民日報海外版』より正式に認可を受け、中国共産党中央委員会の機関紙である『人民日報』を強力な情報源として、日本語版『人民日報海外版日本月刊』を創刊し、同時に『日中経営者交流会』を立ち上げました。以来13年にわたって、われわれは常に、読者の皆さまに中国の真実の姿を紹介するとともに、壮大な志や理想、ビジョンをもつ日本の企業家の皆さまに、中国には解放された広大な市場があることを紹介し、中国の経済発展に焦点を当てた報道に力を入れてまいりました。また、本誌は中国と幅広い交流を展開する日本の政治、経済、物流、金融、IT、教育、医療等各界の人物を多数取材し、彼らの中国観や中国での体験を紹介し、両国の技術、エネルギー、情報等の分野における交流や、人的・市場交流を促進し、多くの成果を上げてまいりました」。

「日本で「光触媒の父」と称され、ノーベル物理学賞候補にも挙げられる藤島昭氏が率いる研究チームが上海へ移籍しました。また、日本の大企業のトップが中国における日中経済交流の成果を紹介する書籍を出版。さらに、多くの中国企業が日本に工場を設立し、新たな流通経路を開拓するとともに、技術水準の高い革新的な製品を中国に紹介しています。加えて、日本の野菜や果物栽培の新技術により、中国農家の農産物が高級品市場で高い評価を得ています。これらは、われわれがお力添えさせていただいた結果として実現したものです」。

本イベントの主催者である『人民日報海外版日本月刊』副社長の原田繁が本誌理事長で株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEOの藤原洋氏から寄せられたメッセージを代読した。藤原氏は、世界が「時代の変革期」を迎えたいま、経営者はグローバルな視点に立ち、協力して課題に立ち向かうことが求められており、日中経営者交流会の役割はますます重要になっているとし、日中の経営者が交流を深め、手を携えて、より大きなチャンスをより多く見出していくことを祈念した。

昨年に引き続き交流会にご臨席いただいた中国駐日本大使館の張沛霖公使参事官は、『人民日報海外版日本月刊』が2011年の創刊以来、日本の読者のために、『人民日報海外版』の日本及び中日関係に関する内容を厳選して報道し、日本国民及び在日華僑華人が現代中国の発展と中日友好交流を理解するための新たな窓口を提供している点を高く評価し、中国の時事問題、経済・貿易、市場等の分野における突出した情報力は、両国の企業がビジネスチャンスを掴み、協力を模索する上で大きな糧となっていると指摘し、両国の企業が中国の発展の機会を捉え、今後も実務協力を強化し、本誌及び日中経営者交流会がより重要な役割を果たすことを念願した。

長年、中日文化交流の推進に尽力してきた「チャイナフェスティバル」実行委員会事務総長で衆議院議員の青柳陽一郎氏は、これまで多くのイベントに参加してきたが、創刊から13年を経て、これほど盛大な記念レセプションを開催することは稀有であり、これは、『人民日報海外版日本月刊』が日本において、真に読者の心を掴んでいることの証であると称賛した。そして、日本と中国はさまざまな課題に直面しており、対話の窓口やコミュニケーションチャネルを維持していくことは極めて重要であると指摘し、本誌がこうしたさまざまな活動を通して、日中関係の多面的発展に貢献していくことに期待を寄せた。

日本中華總商会の蕭敬如会長は、活気溢れる集いに大いに触発を受けたと語り、『人民日報海外版日本月刊』及び日本新華僑通信社の、世界華商大会など一連の広報活動における傑出した成果を称えた。また、社会は常に進歩しており、企業や団体はメディアやソーシャルメディアの変化に果敢に対応する必要があると述べ、経済のグローバル化は革新的な発展モデルを必要としているとし、より良い未来を創造するために、共に前進していきたいと語った。

金融投資分野で急速に頭角を現している、華人起業家でフィングループ株式会社の神月陸見社長は、中日両国は、金融・経済分野でハイレベルの対話メカニズムを確立し、金融テクノロジーの新たな動向と新たな活用を模索する中、ウィンウィンを達成している。日本においては百万の在日華僑華人が可能性に満ちた独自の金融市場を形成しており、今後、同胞とともに富を追求し、新たな道を切り拓いていきたいと語った。

中国のビジネススクールである博商学院の曾任偉院長は、アフターコロナにおける在日中国企業の発展状況を紹介するとともに、今後の中日ビジネス協力に期待を寄せ、日本市場は品質、サービス、イノベーションの面で、中国企業に高い要求を課す一方で、中国のスピードやインテリジェンスの高さを認識しており、中日のビジネス協力は双方に利益をもたらすプロセスであると述べた。そして、両国企業の連携を支えるプラットフォームを提供することで、両国の繁栄と未来に貢献したいとの意向を示した。

株式会社YAKホールディングスの水神怜良代表取締役は、『人民日報海外版日本月刊』を通して常に有益な情報とプラスエネルギーを得ていると語り、今後、不動産経済関連の報道が増えることを期待したいと述べた。また、YAKホールディングスは創業から8年で飛躍的発展を遂げ、現在、東証への上場を見据えており、実現すれば不動産業界初の華人上場企業となることを紹介し、『日本経済新聞』やテレビ東京など日本の主要メディアからも注目されてていると述べた。

日中友好会館の黄星原中国代表理事が乾杯の音頭を取り、祝辞を述べた。

秋野公造参議院議員は、子どもの頃から、吉林省生まれの母親が善良な中国人民に対する熱い思いを語って聞かせてくれたことを振り返り、日中間においては対話と交流が特に大事であり、われわれは力を合わせて平和友好を促進してまいりたいと呼びかけた。また、すべての日本人が中国を訪れ、すべての中国人が日本を訪れることは難しい現状において、『人民日報海外版日本月刊』が両国の真実の姿を伝える意義は非常に大きいと述べた。

日本の主流社会や業界のハイエンド層への窓口であると同時に、中日の政治・経済、文化、科学技術、教育など、あらゆる分野のリソースを繋ぐ架け橋として、本イベントは日中両国の政財界や文化界から注目と期待を集めている。今回の記念イベントには、中国本土から「博商学院」、「長江商学院」の優秀な企業家40余名が出席した。ある来賓は、ここは貴重なプラットフォームであり、名刺を一枚交換し、ソーシャルメディアアカウントを一つフォローすることで、そこから新たな協力が始まると話した。

紹興酒ジャパン株式会社が提供した銘酒「女児紅」が会場を華やかに彩り、フィングループが設置した金融相談ブースには、問い合わせが寄せられた。本イベントは、古井貢酒をはじめとする約100社が協賛した。

300名の参加者は熱心に交流を深め、一年に一度の貴重な機会を最大限に活用した。最後に、トランスコスモス株式会社取締役・相談役の船津康次氏による三本締めで会が締めくくられ、盛会のうちに幕を閉じた。

この一年は、堅実、勤勉、忍耐の一年であった。「国航杯」在日・在韓華僑華人子女中国語スピーチコンテストを主催し、マレーシアで開催された華商大会で成果を残し、日本中国茶研究所と文庫シリーズ100冊の刊行を締結し、江蘇省中国画協会と協力協定を結び、企業家との円卓発展フォーラムを開催し、100名の精鋭シェフと共に中国の食文化を体験し、中国の改革開放の最前線・深圳を紹介するイベントを企画するなど、中国の物語を語り、中国の伝統の魅力を発信し、中国語教育支援にも力を尽くしてきた。

『人民日報海外版日本月刊』は艱難辛苦を突き抜けて、過去、現在、未来と、中日交流の主体者、推進者、証人として、真実、平和、発展、そして日中の企業家のための発信を続け、日中の企業家、日本の読者と共に進み行く！

（撮影：呂鵬、蔡暉、郭子川、Apollon株式会社）