「失われた10年」を振り返る

1980年代後半から1990年代前半にかけて、日本は未曾有のバブル景気に沸き立ったが、その崩壊によって日本経済は「失われた10年」と呼ばれる長期停滞と不況に陥った。日本の株式市場バブルの原因とその終焉は、複数の経済的・政策的要因が絡んだ複雑なプロセスであった。

日本の株式市場のバブルの原因は、1980年代初頭にまで遡ることができる。当時、日本経済は急速に成長し、輸出が急増して外貨準備が大量に蓄積された。円高による輸出への悪影響を抑えるため、日本政府は金融緩和政策をとり、大量の資金を放出した。この政策は市場の過剰な流動性を招き、株式市場や不動産市場に大量の資金が流入し、資産の価格を急上昇させた。

次に、金融の自由化と規制緩和も株式市場のバブル形成の主な原因の一つであった。1980年代、日本政府は金融機関に対する規制を徐々に緩和し、銀行やその他の金融機関がより自由に融資や投資を行えるようにした。この政策は、金融機関同士の激しいシェア争いと大量の融資を引き起こし、企業や個人が投機的な投資のために融資を受けることを容易にした。融資条件の緩和は資産価格の高騰に拍車をかけた。

同時に、過度な楽観的心情と投機行動が株式市場のバブルを煽った。投資家は資産価格が今後も上昇し続けると信じ、盲目的に株や不動産を買い、市場の投機バブルを押し上げた。多くの企業や個人は借金で高リスクの投資を進め、資産価格の上昇から莫大な利益を得ることを期待した。こうした行動は市場のバブルを激化させるとともに、将来の経済危機の種をまいた。

しかし、日本の経済成長が鈍化するにつれて、バブルは徐々に崩壊の兆しを見せた。1989年、日本政府は資産価格の高騰と過剰に膨張したローンのリスクに気づき、金利の引き上げやローンの引き締めなど一連の緊縮政策を実施した。これにより市場の流動性は低下し、資産価格は下落し始めた。

1990年初頭、東京証券取引所の日経平均株価はピーク時の3万8957円から急速に下落し、1992年には約1万4000円まで急落した。株式市場の急落は連鎖反応を引き起こし、企業や個人は巨額の投資損失を被り、金融機関の不良債権が急増して銀行システムは大きなプレッシャーに直面した。不動産市場も崩壊し、住宅価格が大幅に下落し、多くの企業や家計は債務苦に陥った。

経済危機に対応して、日本政府と日本銀行は一連の救済措置を採用したが、これらの措置はすぐには効果を発揮せず、日本経済は長期的な低迷期に入った。デフレと経済成長の停滞が常態化し、日本経済に深刻な影響を及ぼした。

総じて、日本の株式市場のバブルの形成と崩壊は、複合的な要因が作用し合った結果であった。緩い通貨政策、金融の自由化、過剰な投機行為、政府の緊縮政策はすべて、バブル崩壊を招いた重要な要因であった。この経済危機は日本経済に莫大な損失をもたらしただけでなく、他国にとっても貴重な教訓を提供する結果となった。

神月 陸見　Mathilda Shen

フィンロジックス株式会社の代表取締役社長。金融学と哲学の修士号を持っており、復旦大学証券研究所の講師、 Project Management Professional (PMP) 、上海華僑事業発展基金会のファンドマネージャー。
Email： mathilda.shen@finlogix.com