2024年7月初め、「日中友好七団体」の一つである日本国際貿易促進協会(国貿促)が47回目の訪中を実施した。協会創立70周年の今年、中日間の「定例」の経済貿易交流は、より強い時代感と深みを帯びており、各界に中日関係について考えを深める新たなきっかけを提供している。特に、存在感を増し、参与の度合いが高まっている在日華人ジジネスマンや華人企業の参加により、こうした交流に独特の色彩が加わっている。
2012年、「日本国際貿易促進協会沖縄支部」を母体として、華人ビジネスマンを中心に組織された「琉球経済戦略研究会」が、沖縄県知事・副知事の訪中を数回にわたって実現させたことは特筆に値する。この研究会は設立以来、国貿促の訪中活動に欠かさず参加しており、沖縄が中国との経済貿易協力において「華麗な色彩」を見せ、両国の友好交流推進に尽力し、永遠に進み続ける華人ビジネスマンの姿を示している。時代の潮流の中で、彼らの体験や考えは、両国の地方都市間の対話を強化し、協力を進め、友好を築くための鏡である。今回、記者は訪中団に同行した主な華人ビジネスマン代表や活動に深く関与した福建出身の華人ビジネスマンを取材した。
琉球経済戦略研究会は沖縄に根ざし、中国との地域経済貿易協力を重視しており、国貿促の半世紀近くの訪中活動の「ニューパワー」であるのみならず、沖縄が対中協力の分野で経験を積み、視野を広げる手助けをしている。彼らは、中国と日本、沖縄と福建の間は「双方向」の交流を促進すべきであると考えている。
琉球経済戦略研究会の創設者・理事長であるDIRECT CHINA株式会社の方徳輝代表取締役は今回、同研究会の6社9名のメンバーを率いて訪中した。彼は日本側に「琉球大交易時代の再興」を提案した。彼によると、提案の背景には中国との交流と実務的な協力の重要性がますます高まっていること、そして継承だけでなく発展させるという両面で双方が協力する必要があるという。国貿促の河野洋平会長を含め、日本側の先輩世代は数十年来の友好を堅持しており、故橋本龍太郎元首相の子息である橋本岳衆議院議員をはじめとする新世代の代表が「バトンを受け継ぐ」ことで、日本側の継承と発展のための努力を続けている。これに対し、中国側は全面的に自由闊達な交流の環境を整え、積極的に対応し、信頼と誠意ある姿勢を十分に示している。
大地コーポレーションの林暁明代表取締役社長は、今回の訪中参加の感想について、中日両国の経済貿易界のエリートと対面交流できたことは、発展と向上のための「幸運」であると評価し、特に最大の収穫は「双方のコロナ後に対面での往来と経済貿易交流を強化したいという熱意を感じたこと」であると語った。これは間違いなく価値のある「同じ目標に向かって歩み寄る」ものであり、より大きなエネルギーを生み出すことができるはずだ。
株式会社ナンセイスチールの劉国利取締役社長は過去を振り返り、彼が見るところ、中日国交正常化前の中日民間対話から、新旧友人の度重なる相互交流に至るまで、国貿促の訪中活動を両国ともに変わらず重視しており、精神と行動のダブルの継承が続いていると述べた。特に印象的なのは、中国は問題に直面してもオープンにしており、「ゼロ距離」の対話がお互いをより近づけることができることだという。
ZERO商事株式会社の陳海代表取締役社長は、今回唯一の関西地区の華人企業家代表として、「必然」という言葉を用いて継承と発展について説明した。今回の訪中によって自身が中日両国の経済貿易交流の過去、現在、未来について深く理解することができたとし、伝承の中で双方がさらに共存、共有、インクルーシブ、ウイウインを進めていくことは、互いの経済成長の重要な要素であると述べた。交流は必須であり、歴史的な必然でもある。彼は特に、経済と文化は互いに補完し合うものであり、ともにしっかり把握しなければならないと述べた。
株式会社ジャパンフライトツアーズ代表で、木々不動産取締役の林秀燕氏は、日本福建経済文化促進協会の主要メンバーの一人であり、中日間の経済貿易交流や、沖縄と故郷である福建省の長期的な協力関係については自身の見解を持っている。今回、7月4日に来京した際、『人民日報海外版日本月刊』の取材を受けた彼女は、「華僑2世、3世は徐々に華人のコミュニティを離れ、現地社会に深く溶け込んでいる。新時代の華人ビジネスマンは、両国が目指す共通の目標を理解する鍵であり、傍観者ではなく、参加者になることは、両国の友好関係を促進するための正しい方法である」と述べた。
中国と日本はともに、大きな変革と構造改革の重要な時期にある。沖縄と中国の地方都市を含む両国は、伝統的な分野と新興の分野で新たなチャンスを迎えている。同時に、コロナ禍などの「大きな試練」を経て、外部からの衝撃や複雑な変化に直面し続け、経済貿易協力の強化が必須の情勢のなかでも課題の難しさを目の当たりにするはずだ。新しい情勢の下での経済関係は、新しいビジョンと知恵を必要としており、その渦中にいる華人ビジネスマンも新たな認識を持っている。
方徳輝氏は、自身の「ローカルプラン」に基づいた提案を行った。第一に、「青少年プロジェクト」を推進し、沖縄と福建省の強い地域交流の基盤をフルに活用し、双方の高校生のビザなし渡航を促進することで、学生間の交流を促進し、相互理解を深め、国民感情を継続的に改善させる。第二に、沖縄と福建省の地縁の強みを生かし、水産物輸出入分野における協力の可能性を探り、相互の利益性を向上させ、水産物の二国間貿易をさらに支援することである。
林暁明氏は「相互」をキーワードに、改革開放以来、中国が日進月歩で変化していることを十分に認識すべきで、中日経済貿易交流も時代の変化に応じ、「日本に学ぶ」から「相互に学び、相互に教訓とする」へと向かわなければならないとした。特に人的交流と相互訪問をさらに開放することが、より多くの相互利益を実現すると述べた。
劉国利氏は、中国の経済成長の勢いはグローバルな背景のもとで突出しており、両国は市場の新たな可能性を深く掘り下げるべきで、特に高齢化などの面で共通の課題に直面しており、チャンスをつかむことで、共同で経済のアップグレードを「加速」させられるとした。
人材派遣、教育、訓練を自社の重要な業務の一つとする陳海氏にとって、「人」が最も重要であることは間違いない。彼は中日経済貿易協力が「人の視点」を持ち、人材の教育と協力、文化交流を推し進めるべきだと提案した。陳海氏はまた、2023年11月に自身が一般社団法人零和国際商業創新会の設立を主導した当時の意図と同様、華僑の若い世代と祖国との交流、特に若い華人ビジネスマンが受け継いだ「機能性」を発揮できるよう、定期的に帰国してのシンポジウム、スタディツアー、訪問などの活動を開催し、両国の経済貿易協力を新世代の手で拡大させ続けさせることを建議した。
林秀燕氏は、中国と日本は一衣帯水の隣国であり、その交流は沖縄と福建省の友好往来のように長い歴史を持っているとし、両国は「共同」意識を持つことが必要であり、2023年のサンフランシスコにおける両国の首脳会談の精神に則り、「強い鉤と強靭な連鎖」を継続し、透明で安定した、不可分の「連携」を構築しなければならないと述べた。
華人企業は多彩であり、華人ビジネスマンはパワフルである。頑張っている一人一人の華人ビジネスマンはみな、自らの奮闘の歴史を持ち、それは中国人が世界とつながる素晴らしい歴史の一章でもある。沖縄から日本へ、中日協力からグローバルな成長へ、国貿促で重要な役割を果たしている沖縄の華人ビジネスマンは、一隅に留まることなく、世界を見据え、知恵と汗を凝縮し、新時代の華人ビジネスマンと華人企業の物語を、独自の華人パワーで伝えている。
方徳輝氏は、中国の国際的な影響力の拡大は、在日華僑華人に多くの発展のチャンスをもたらしていると述べた。中国の産業と経済の品質向上は、日本側に「メイド・イン・チャイナ」に対する新たな見方を生んでいる。沖縄の華人ビジネスマンは、両国の経済貿易協力における独自の力であり、現地での中国製品の輸入、貿易ルートの開拓にさらなる利便性と利益をもたらしている。「地方サプライチェーン」を強化することは、華人ビジネスマンにとって新時代のビジネスチャンスを切り開く重要な手段であり、双方の企業、特に中小企業間の経営、技術、市場など多方面での深い協力を促進している。
林暁明氏は自身の経験から、両国が直面する課題を認識しつつ、「止められない」二つのことをすべきであると強調した。一つは経済貿易協力、もう一つは民間交流、特に人的交流は止められないものであり、経済貿易や人文科学の振興など特定のグループに対するビザの便宜を優先的に推進することで、両国の民間の人的交流をさらに促進し、経済貿易活動を強化できるとし、この点で華人ビジネスマンは相応の役割を果たすべきであると述べた。
劉国利氏が誇りにしているのは、神奈川のある高齢の社長が彼を見るたびに口にする「あなたたち中国人は勤勉で、何事も成し遂げることができる」というフレーズだ。彼は、中国の発展はすべての華僑華人を「立ち上がらせた後ろ盾だ」と語った。東南アジアやその他の国々と広範なビジネス提携を行っている企業として、彼に強い印象を与えたのは、10年以上前、「中国製品」は「品質問題」と結びついていたが、今では「中国製品」はイノベーションと知恵の代名詞となり、より多くの尊敬と羨望を集めていることである。彼は、「鉄を打つにはまずその身も固くなければならない(自ら手本になり、率先して手本を示さなければならない)」とし、国力の隆盛と華人ビジネスマンの自己強化が、外の世界の信頼を勝ち取り、業界の尊敬を勝ち取る鍵であると固く信じている。社内の100人以上の中国人従業員に対して、劉国利氏は「中国のイメージを代表し、中国人のメンツを失わないように」といつも訴えている。
陳海氏は2025年の大阪万博を踏まえ、関西の華人ビジネスマンはより多くのビジネスチャンスを得て、さらに世界とつながるだろうと語った。これを窓口に、関西の華人ビジネスマンは自信と誇りを持ち、イメージを確立し、両国の経済貿易協力と文化交流を促進する使命と責任をさらに担い、新時代の華人ビジネスマンの姿を外の世界に見てもらい、中国企業と中国文化を「大海に出て」、「航海し」、「遠くへ旅する」ようにしたいと述べた。
林秀燕氏は、華人ビジネスマンは何ができるかについて語る際、海外生活の利点をフルに発揮し、年金、不動産、人材教育など日本の経験と教訓を「持ち帰り」、双方の新分野での交流と協力を促進する必要性を強調した。また、会社の業務と合わせて、日本の「金融資産運用特区」建設の状況を紹介し、日本の不動産市場の動向に注目・追跡し、両国の協力の可能性を発見・探究することを提案した。
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