呉江浩大使、日中投資促進機構の懇親会に出席

6月14日、呉江浩駐日大使は日中投資促進機構の懇親会に出席し、あいさつを述べた。日中投資促進機構の佐藤康博会長、経済産業省の通商政策局担当の荒井勝喜大臣官房審議官、YKK株式会社の猿丸雅之会長ら両国の政財界の代表約250人がオンライン・オフラインのハイブリッド方式で出席し、大使館の羅暁梅経済商務公使が参加した。

呉大使は次のように述べた。中日の経済・貿易協力は現在いくつかの困難に直面しており、今年1～5月の二国間貿易総額は前年同期比で5・2％減少し、日本の対中投資も若干減少している。しかし、全体の局面と長期的な角度から見ると、両国の経済・貿易協力の見通しは依然として明るい。二国間関係の面では昨年、習近平主席と岸田首相が両国の戦略的互恵関係を全面的に推進することを再確認し、今年は李強首相と岸田首相が両国の各レベルの対話・意思疎通および各分野の実務協力の強化について共通認識〈コンセンサス〉を得た。中国の経済情勢から見ると、現在、中国経済は回復し上向いており、ビジネス環境は改善され続け、国際機関は2024年の中国の経済成長見通しを次々に上方修正している。7月に間もなく開かれる中国共産党第20期中央委員会第３回総会（20期3中総）では、いかにして改革を全面的に深化するかを検討し、質の高い発展の実現にさらなる方向性を示す。

呉大使は次のように述べた。数十年続いてきた中日経済協力に現在構造的変化が起きている。企業は発展するうえで、変化を自ら求めるのか、受け身の姿勢で受け入れるのか。中日の経済・貿易協力は依然として多くの発展のチャンスに直面している。伝統分野の協力は今なお巨大な潜在力を有し、新興産業の協力のチャンスはさらに絶えず湧き出ている。日本メディアは日本の自動車企業が中国市場で逆境を迎えていると一様に報道し、これは現実をある程度反映している。それと同時に、トヨタ、日産、ホンダなどは中国での発展の勢いを維持するため、中国企業と次々に新エネルギー車を共同開発し、中国政府はこれを歓迎している。中国の新エネルギー分野には「過剰生産能力」問題は存在しない。欧州連合（EU）はこのほど中国の電気自動車（EV）に追加関税を課すと発表したが、多くの欧州の自動車企業はこれに明確に反対している。企業の競争力は関税に頼って保護できるものではなく、競争の中で強化していく必要がある。われわれは中日の企業が積極的に協力し、よりハイレベルな互恵ウィンウィンを実現するよう期待している。

 佐藤氏は次のように述べた。日中投資促進機構は初心を忘れず、自らの優位性を継続的に発揮し、中国と緊密な双方向往来を展開し、日中の経済・貿易関係の上向きの発展に寄与する。